ちょうど50歳に到達した年に、28年間勤めた市役所を辞めました。周りにはもったいないと言われましたが、いまが辞めどきと決断したのです。私がなぜ退職しようと思ったのか、転職先に選んだライター業への準備についてお伝えします。

市役所を退職した理由

私が28年務めた市役所の退職を決意したのは、50歳になる年の3月です。直接のきっかけは義父の死。そして私が市役所に就職した年に亡くなった父への思いからでした。

正直、安定した公務員の立場を捨てることには不安もありました。地方在住なので50代からの再就職は簡単ではありません。

ただ、私には障害を持つ子どもや介護が必要な母親がいます。自分で時間や量をコントロールできる仕事をみつけよう、リスクはあっても、疲れを感じていた市役所勤めから自分自身で仕事を開拓するチャレンジをしようと決意したのです。

義父の通夜、寝ずの番で考えたこと

退職前の3月に義父が亡くなりました。若い頃は山登りが好きだったそうですが、教員になってすぐに背中を痛め、まっすぐ歩くのも不自由になってしまいました。定年まで勤め上げ、退職後はほぼ引きこもりの状態。2人いる娘はそれぞれ結婚し、誕生日には5人の孫に囲まれる日々でした。

通夜と葬儀はお寺で行い、私は一晩中横にいてろうそくの火を絶やさないようにしていました。義父に寄り添ったその夜、彼は果たして自分の生きたい人生を送ることができたのか、とずっと考えていたのです。家族に恵まれてはいたものの、職業人として満足していたのでしょうか。

60歳で亡くなった父への思い

私の父は60歳で亡くなっています。私が市役所に就職した年のことです。私は大学を卒業して地元に帰って役所に就職しました。安定した職業に親は喜んでいたようです。

しかし就職した年の秋頃、自営業をしていた父の体調が急激に悪くなり、常に伏せっている状態になってしまいました。病院嫌いの父を無理矢理説得して受診すると、白血球の数が以上に多いらしく即入院。年が明けるとすぐに亡くなりました。死因はガンです。

そういえば、父が亡くなる数年前に、伯父も父と同じガンで亡くなっていました。その当時、私も同じ60歳でガンで亡くなるのかなという予感を感じたのを覚えています。

私は以前から所属する組織に失望していました。今のまま定年を迎えるのはいやだ。父が亡くなった60歳まであと10年。本当に60歳で寿命が尽きるかどうかはわかりませんが、我慢の毎日から卒業しようと決めたのです。

義父の通夜の一晩は、気持ちを固めるのに十分な時間でした。

ライター修行開始から今の仕事

28年勤めた市役所を退職してからは、訪れてみたかった場所をゆっくり回り、在職中に取得できなかった簿記の勉強をはじめました。新しい仕事はまだイメージできていませんでしたが、自然と昔から好きだった書くことに興味がわいてきたのです。

調べてみると、ネットや書籍にライターに関する仕事術の情報があふれていました。ライターとして最初の営業はクラウドソーシングで行い、ライティング案件をもらうパターンが紹介されていたので、早速サービスに登録。登録の傍ら、オンラインでライター講座も受講し、基本的なノウハウを学びました。

クラウドサービスでは文字単価の安い仕事があふれていましたが、消耗を避けるため単価1円以上の案件に絞って応募しました。なぜかすんなり案件も獲得でき、その流れで直接契約をしていただくことも多くなっています。

今思えば、公務員としては当たり前だったスピーディーな連絡や、丁寧なコミュニケーションを評価していただけたのかもしれません。

まだまだ時給にすると落ち込むくらいの金額ですが、少しずつ単価も上がってきています。単価を上げるために3級と2級のファイナンシャルプランナーの資格を取得すると、直接メールで案件をいただけることも増えてきました。

なんとなくはじめたライターの仕事ですが、家族の面倒を見ながら仕事ができているので、今の私に合っています。これからも新しい資格に挑戦したり、未知の世界に飛び込んだりしながら単価を上げライターとしてスキルアップしていきたいと思っているところです。

「50代からのちょっとワガママな生き方」を準備する、仮想スナック「ひろ子」。50代のお客様に寄り添ったアドバイスを提案申し上げます。どうぞお耳をお貸しくださいませ。

こんにちは。ひろ子ママです。

人生100年時代と言われる昨今、働く期間が伸びるのに伴い、会社での居場所やポジションに不安を覚えるのがミドルシニア層です。

ミドルシニア層が会社で活躍し続けるには、蓄えた経験を生かしつつ自ら活躍の場を広げる努力が必要だといえます。今からやっておきたい意識改革についてお伝えしましょう。

●「個人のビジョン」と「会社のビジョン」を紐付けする

「人生100年時代」とは「LIFE SHIFT（ライフ・シフト）」の著書であるリンダ・グラットン教授が提言した言葉で、「人間の寿命が今後伸びていくにあたって国・組織・個人がライフコースの見直しを迫られている」という意味で使われています。

「終身雇用、年功序列、60歳での定年」この3つが成り立っていた頃は、「会社のビジョン」が多くの人のモチベーションになっていました。人生100年時代が到来し、これまでの「教育」「仕事」「引退」の単純なライフステージが成りたたなくなった今、「会社のビジョン」だけでは行き詰まりを感じる方が増えているのではないでしょうか。

では、活躍しているミドルシニア層は、どのように仕事へのやりがいを見つけ楽しみながら働いているのでしょう。大きなヒントとなるのが、「会社のビジョン」に「個人のビジョン」の紐付けです。

自分のやりたいことと、企業人としてのミッションを紐づけ、可能性を広げているのです。例えば、将来「日本の教育」に関わりたい気持ちがあれば業務で還元できることはないかと考えたり、伝達力を鍛えることを意識しながら仕事に向き合うなど。業務から紐づいた「自分のやりたい仕事」を増やし、自律的かつやりがいを感じる働き方をめざしましょう。

●「考えること」を放棄しない

自然災害、新型のウイルスなど私たちを取り巻くビジネス環境は、日々変化しています。これまで「うまくいっていたやり方」「成果が出るやり方」では解決できない課題が増えてきました。ミドルシニア層が活躍するためには「うまくいった経験」にこだわるのではなく、環境の変化に対応するためにはどうしたらいいかを「考えること」が重要になっています。

経験や実績の中だけには、答えがない時代になってきました。環境の変化をふまえ、新しい知見を交えて「考えること」を続けた人こそ、活躍し続けられるのではないでしょうか。

●キャリアを戦略で考える

人生100年時代では、個人のキャリアが長期戦になります。予想よりも長く続くであろう「働く期間」について、積極的に戦略的に考え構築した方が幸せな人生になるのではないでしょうか。

だからこそ「これからの自分のキャリアを戦略で考えること」がポイントとなります。「キャリアをこなす」ではなく「キャリアを作る」と考えると、これからの数年間の過ごし方、ひいては10年後の姿が大きく変わっていくでしょう。

これまでの自分の価値観にとらわれるのではなく「どのような姿を目指したいのか」「どう組織に貢献していけるのか」のほか「5年後はどうなっていたいか」「そのためには今から何を準備していけばいいのか」と自分のキャリアを未来思考で考えることで、仕事へのやりがいを見つけられると思います。

人生100年時代、長く働くためには長期的にモチベーションを保つ努力が大切です。ミドルシニア層で活躍している人は、目の前の仕事を楽しんでいる人とも言えます。紹介した3つのポイントに沿って意識改革を進めてみましょう。

「明日もきっといい日になりますよ」ひろ子ママでした。

ひろこママ（ホワイト ver.）
「50代からのちょっとワガママな生き方」を準備する、仮想スナック「ひろこ」のオーナー
鳥取県生まれ、大阪市在住。多拠点生活に向けて活動中。
ブログ：https://snackhiroko.hatenablog.com/
不動産業界での営業、教育業界でのコーディネーターなどを経て、組織や人材開発に携わりながら、コーチングも行っている。
【こちらもよろしければどうぞ】ひろ子ママ（ブラック ver.）
https://www.j-cast.com/kaisha/carrier/hirokomama/

こんにちは。ひろ子ママです。
今まで同じ会社で長く働いてきて「10年、20年後も今と同じ会社で働いている自分の姿を想像できない」という理由から、転職を考えはじめる人もいるようです。そこで50代からキャリアチェンジする前にやっておいた方がいいことを紹介します。

過去にとらわれすぎないこと

一つの会社に長く勤めていると「会社の常識が世の中の常識であるかのような錯覚」を起こしてしまうことがあります。たとえば大企業から中小企業の責任者として転職した場合、以前の会社の経験ややり方を押し付けてしまって「浮いてしまう」ケースがあります。よかれと思って自分のやり方を伝えようとしても、信頼関係ができていないため拒否されてしまうことがあるのです。

またビジネス環境の変化によって、「過去にうまくいったこと」が現在では通用しなくなっていることもあります。新しい環境に移る際には、過去に経験や実績にとらわれすぎないことが大切です。

キャリアチェンジしたい理由を明確にする

「外部の会社でも通用するか挑戦したい」「人生100年時代だから他の仕事も経験したい」このような理由で転職を考える方もいるでしょう。年ごとに50代以降に転職する人の割合は増えていますが、キャリアチェンジしたい理由がはっきりしていないと、転職後「前の会社の方がよかった」と後悔することもあります。50代からの転職は年収が下がるケースもあるため慎重さも必要です。

「転職でどんな悩みを解消したいか」「どんなことを叶えたいのか」と転職活動をする前に考えてみましょう。明確にすると現職で解決できてしまうケースもあります。チャレンジしたいことがあればより具体的にすると、転職活動もスムーズにいきやすくなるでしょう。

社外の人とのつながりを財産に

転職について社内の同期に相談しても「年収も下がるし、50代だと厳しいよ」とネガティブな言葉が返ってくるかもしれません。そこで社外の人とつながりを作っておくことがオススメです。社外の人の違う視点での考え方、価値観を知ることでより柔軟な発想ができるようになり、転職活動にもいかすことができます。情報を提供してくれたり、相談に乗ってくれたりすることもあるでしょう。

しかし、この関係はお互いの信頼関係があった上で成り立つものです。困っている人がいたらサポートしたり、アドバイスしたりといった日頃からの「ギブする」姿勢が必要ですね。社外の交流会に参加しても人脈が広がらないという方は「〜を紹介してください」「〜をやるのでサポートしてください」と「もらう」ことが先になっていませんか。日頃の姿勢をぜひ振り返ってみてはいかがでしょう。

「明日もきっといい日になりますよ」ひろ子ママでした。

ひろこママ（ホワイト ver.）
「50代からのちょっとワガママな生き方」を準備する、仮想スナック「ひろこ」のオーナー
鳥取県生まれ、大阪市在住。多拠点生活に向けて活動中。
ブログ：https://snackhiroko.hatenablog.com/
不動産業界での営業、教育業界でのコーディネーターなどを経て、組織や人材開発に携わりながら、コーチングも行っている。

50代は、人によって住宅ローンや子供の教育資金、親の介護など、何かとお金がかかる時期。さらに、自分の老後資金も貯めなければと思うと、頭が痛い……という人もいるでしょう。

「老後資金を考えるうえで、もっとも大切なのは“貯めること”ではなく“働くこと”」と語るのは、FP（ファイナンシャルプランナー、以下同）として約30年に渡り数多くのファイナンシャルプランニング相談を受けてきた中村芳子さん。

中村さんへのインタビュー企画第1弾では、老後資金の考え方やいくら貯めればいいかの試算方法について教えてもらいました。第2弾となる今回は、老後資金を考えるうえで重要な仕事と転職についてお聞きします。

＜プロフィール＞

中村芳子さん

有限会社アルファアンドアソシエイツ 代表取締役／ファイナンシャルプランナー

早稲田大学商学部で国際経済を学び、メーカー勤務を経て、ファイナンシャルプランニング会社に転職。日本の女性FP第1号となり、その後、女性FP協会（現WAFP関東）初代理事長を務める。1991年に独立・開業し、個人向けのお金のコンサルティング、企業向け金融アドバイスのほか、監修や執筆、講演会などマスコミでも活躍。著書に、『50代のいま、やっておくべきお金のこと』（ダイヤモンド社）ほか多数。老後・投資・ライフプランなどについての相談は、公式HPの予約カレンダー（https://al-pha.com/consult/）より申し込みを。

「生涯現役」や「老後1割」を目指し、70代・80代になっても続けられる仕事を

 ―老後資金について相談を受ける中で、退職や転職といったことには触れますか？

私はキャリアコンサルタントではないので具体的なアドバイスはできません。でも、50代で老後資金を考える際、もっとも重要なのは仕事のことなので、必ず話題にして一緒に考えます。

仕事について私は、生涯現役が理想だと考えています。それが無理でも、できる限り長く働くことに意義があると。

私が考える「老後」とは、働かずに国や家族に養ってもらう期間で、蓄えた老後資金を取り崩して生活する期間。

理想は老後を「1割」にすること、つまり、人生の最後の1割の期間だけ公的年金＋貯金の取り崩しで生活し、それまでは、65歳以降も公的年金＋仕事で得た収入で生活することなんです。

1割というと、寿命が70歳だったときは63歳まで働けばOKでした。でも、現在は人生100年と言われる時代。もう少し控えめに人生90年としても81歳までは働くことを目標にしたいものです。

もちろん現役世代と同じ働き方、収入は望めないでしょう。しかし、アルバイトやパートで月5万円～10万円の収入があれば、公的年金の受給額にもよりますが、足りない分をカバーできます。

極端に言えば、生涯現役でいられるなら、年金もあることですし、老後のための蓄えがあまりなくても生きられる。ひと昔前は、そういう人はたくさんいましたからね。

―老後資金面からも、やはりみなさん、できる限り長く働きたいと希望されている？

それが、みなさん基本的には早く辞めたいというのが本音のようです。相談に来られる50歳前後は、職場で責任の重い立場にあり、身心ともに疲れているからでしょうか。

定年を現在の65歳からさらに70歳まで延長する動きがあります。これを喜ばしいことと感じている人がいる一方、お金が充分あったら早く辞めて、悠々自適な老後生活を送りたいと思う人もいます。

実際、早期に仕事を辞めて資産運用の収益で生活する「FIRE」（ファイア／「Financial Independence, Retire Early（経済的自立と早期リタイア）」の頭文字）や、お金を貯めて早期退職する「アーリーリタイア」が、注目を集めているようですね。確かに、誰しも楽して生きられたらって思いはあるでしょう。

でも、そんなに仕事って嫌なもの？したくない？ 仕事って本来、やりがいや達成感の元です。人や社会の役にたっていると実感したり、世の中と関わることができたりと、とても楽しいものだと思うんですね。特に、高齢になったり、シングルの方にとっては、孤立せず社会と関わり続けるための手段です。身心の健康を保つためには、働き続けるのが最高の策です。

50代の今、転職や起業も視野に入れてこれからの仕事を考えるいい機会に

 ―定年退職か再雇用か、早期退職して転職するか、さまざまな選択肢がありますが、得なのはどれ？

こういうことは、損得だけで考えてはダメなんです。どれが得かだけで選んでいくと、自分が大切にしたいこと、やりたいことなどから、どんどん離れていってしまうことになりかねません。

お金のことは、いろいろなパターンをシミュレーションして比較検討することはできますが、人の生きがいや喜びは、数字で表したり、比較したりはできません。金額だけにとらわれず、自分の本当の思いに向き合って決めることが大切です。

ちなみに、企業が「早期退職制度」を設けている場合、退職金の割り増しがあるケースも多いようです。「今後もずっと働き続けられるよう、定年がない、高齢者雇用に積極的な会社に転職したい」「自分の得意分野や趣味を活かした新たな仕事を探したい」というような場合は、早期退職を選ぶのもひとつの方法です。起業やフリーランスを目指す人にとっても、開業資金が得られて、よいきっかけになりますね。

定年については、2025年4月より65歳定年制の義務化がスタートします。さらに現在、70歳までの就労機会の確保が努力義務となっています。各企業は①定年を70歳に引き上げ②定年制度の廃止③70歳まで継続雇用制度の導入などの措置を取らなくてはなりません。

上記の③の継続雇用制度では、「勤務延長制度」の場合は給与などの条件は今までと変わりません。対して「再雇用制度」ではいったん退職金を受け取り再雇用になるため、給与は下がるのが一般的です。

―長く働きたい場合、公的年金はいつからもらうのがベストでしょうか？

65歳から受け取るのが基本ですが、支給の繰り下げを利用すれば66～75歳（※1）までの間の希望する時期から受け取ることもできます。この場合、受給額が1カ月に0.7%増額され、例えば67歳0か月は8.4%増、70歳0か月は42%増、75歳0か月は84%増となり、この増えた受給額を一生受け取ることができます。金額で見ると、65歳からの年金額が月15万円のとき、75歳からに変更すると月27．６万円になります。

※1：昭和27年4月1日以前生まれの方（または平成29年3月31日以前に老齢基礎（厚生）年金を受け取る権利が発生している方）は、繰り下げの上限年齢が70歳（権利が発生してから5年後）までとなります。

なお、会社員・公務員は「国民年金」に加えて「厚生年金」にも加入していますが、老齢厚生年金の保険料は雇用され続けるなどの条件を満たせば70歳まで支払い可能（基礎年金は20～60歳の40年間で満額となる）。働いて厚生年金保険料を支払い続ければ、その分、もらえる年金額が増えます。

この、65歳以降に働きながら（厚生年金に加入しながら）受け取る老齢厚生年金のことを「在職老齢年金」と呼びます。収入の額により年金額が減額されたり、支給停止になったりするので注意しましょう。65歳から年金を受取る場合、「老齢基礎年金」は全額支給されますが、「老齢厚生年金」は月の収入（※2）が47万円を超えると年金カットまたは全額支給停止に（※3）。

※2：年金月額（加給年金を除く老齢厚生年金の年額を12で割った数）＋総報酬月額相当額（1年間の給与に賞与を足して12で割った数）。

※3：支給を繰り下げた場合も、支給停止されるはずの額には増額率が適用されません。例えば、年金を月10万円もらえるところ3万円カットされた場合、繰り下げにより増額は7万円分のみで、残り3万円は増額にならずそのままの金額が受給されます。

50代はまだ五合目。これから先も楽しみながら登り続けよう！

 ―最近は制度もいろいろ変わっていて、年金をいつから受け取るか判断するのも難しいですね

そう。これも、損得で考えて数字にとらわれすぎてしまうと、身動きが取れなくなってしまいます。

要は考え方次第です。年金カットの対象となる月収47万円以上というのは、かなり高収入の仕事。働き続けることで年金額がカットされたとしても、その分、バリバリ働いて収入を増やせばいい。年金カットが嫌なら、65歳で退職して（フリーランスや業務委託などの形で）個人事業主となる手もあります。厚生年金に加入しないので在職老齢年金とはならず、年金額は減額されません。

繰り下げた元を取るには、受け取りはじめてから10年以上生き延びるのが目安。年金受け取りを75歳まで繰り下げると、もらい損になるリスクは確かにあります。それでも、75歳まで仕事の収入や貯金で十分生活できるなら、繰り下げるのは悪くありません。あの世へはどんな財産も持って行けない代わり、お金もかからないのですから。

年金を繰り下げると、長生きすればするほど得にはなります。ただ、寿命は神のみぞ知る。私は、「損得よりも、年金や貯金を管理しやすい方法、うまく使える方法を選びましょう」とアドバイスしています。

―損か得かは、計算した数字ではなく、その人の考え方次第なのですね

そう、お金に合わせた人生設計ではなく、自分の思い描く人生のためにお金をコーディネートすると、考え方を切り替えてみましょう。

そして、最後にアドバイスしたいのが次のこと。

退職後はこんな生活をしたい、こんな夢を叶えたいという人がいますが、「それ、今からできませんか？」ということです。退職後のために今はガマンして。でも、それまで生きている保証、健康である保証なんてありません。

やりたいことがあるなら、老後ではなく「今」、あるいはできるだけ近い将来に叶えるよう考えてみましょう。そのために、仕事やお金、時間をどうするか、作戦を立てる。そうやって今を充実させることが、充実したセカンドライフに繋がるのだと思います。

50代の相談者さんの中には、終活を考えていて、子供のためにいくら残せるか相談したいという方もおられます。終活をしてもいいですが、それよりも大切なのは、これから10年、そのあとの10年をどう生きるか。50代は人生の折り返し、登山で言うなら五合目です。

ここで息切れしていてはダメ。いままでを振り返って、その経験を生かし、ここから先、人生をどう楽しみ、どう充実させるか、考えていきましょう。新しい仕事にチャレンジすることだってもちろんできます。人生の後半、自分がやり続けたいこと、新しくやりたいこと、ぜひ見つけて、挑戦してください。

お金に振り回されず、今を充実して生きることが最強の老後の備えに！

 老後の備えとこれからの仕事を考えるうえで、大切なこと。それは、世の中の平均値やシミュレーションの数字に惑わされることなく、自分がなにを重視して生きていくか明確にすることだと気付かされることでしょう。

年金の話題がでると、どうしても「仕事をいつ辞めて年金をいつからもらうのが得か」ということを考えがちですが、損得にとらわれずに自分のやりたいこと、大切にしたいことを重視すれば、答えを出すのもとてもシンプル＆明確になるのではないでしょうか。

ファイナンシャルプランナーが語る①はコチラ

人生100年と言われる時代、50代は折り返し地点。一度立ち止まり、後半の人生を考えるいい機会です。

何歳まで仕事を続ければいいか、定年までは今の職場にいるのか。それとも、早めに退職し長く働ける職場に転職するかなど、今後の仕事について考える際、判断材料のひとつになるのがお金のこと。

リタイア後の生活にはいくら必要で、公的年金で足りるのか、足りない分はどうするのか……。将来のお金のことを考え始めると、不安を覚えるという人もいるでしょう。

「不安を解消するには、今の我が家のお金事情をしっかり把握することが大切です」と語るのは、FP（ファイナンシャルプランナー、以下同）として約30年に渡り数多くのファイナンシャルプランニング相談を受けてきた中村芳子さん。

そこで、家計の把握の仕方から老後資金の貯め方、今後の仕事についてまで、どのように考えればよいかのポイントを中村さんに聞きました。

＜プロフィール＞

中村芳子さん

有限会社アルファアンドアソシエイツ 代表取締役／ファイナンシャルプランナー

早稲田大学商学部で国際経済を学び、メーカー勤務を経て、ファイナンシャルプランニング会社に転職。日本の女性FP第1号となり、その後、女性FP協会（現WAFP関東）初代理事長を務める。1991年に独立・開業し、個人向けのお金のコンサルティング、企業向け金融アドバイスのほか、監修や執筆、講演会などマスコミでも活躍。著書に、『50代のいま、やっておくべきお金のこと』（ダイヤモンド社）ほか多数。老後・投資・ライフプランなどについての相談は、公式HPの予約カレンダー（https://al-pha.com/consult/）より申し込みを。

老後資金の不安は、家計の現状を知り今後のマネー計画を立てることで解消

 ―中村さんは約30年に渡り数多くのファイナンシャルプランニング相談を受けてこられたということですが、相談にこられるのはどんな方が多いですか？

40代後半～50代の方が、老後資金について相談に来られることが多いですね。

ひとくちに老後資金と言っても、現在の家計の収支バランスから貯蓄方法、適切な保険に入っているか、住宅ローンはいつまでに完済するか、子供の独立、親の介護や相続、そして自分の仕事についてまで、トータルに考える必要があります。

―老後資金というと頭に浮かぶのは、2019年に世間を騒がせたいわゆる「老後2000万円問題」。あれは結局なんだったのでしょうか

 そうですね、当時は私のところにも「老後資金はいくらあれば足りるのか」と不安になった方が相談に来られました。いまも続いてます。

ことの発端は2019年6月、金融庁のワーキンググループが公表した報告書内の「年金受給とは別に30年間で2000万円が必要」という部分がクローズアップされ、大きな話題になったこと。実はこの金額は、2017年総務省家計調査「高齢夫婦無職世帯の家計収支」内の1カ月の不足額平均5.5万円×30年間分で試算したもの。ごく限定的な条件の家庭の平均値から出された数値であり、まったく参考にはなりません。

実際、不足額は年により異なり、例えば2016年は約6.2万円なので30年で2232万円、2019年は約3.3万円なので30年で1188万円と、大きな差が。ちなみに2020年はコロナの影響で、約1.1万円の黒字ですし。結局、多くの批判を浴びて、金融庁はこの報告書を受け取らないということで幕引きを図りました。

お金のことは家庭ごと状況が異なるので、平均値などを真に受ける必要はありません！ でもマスコミは、お金のこととなると不安を煽る傾向があり、そういった報道に触れていると、どうしても心配になってしまいますよね。

―老後について、多くの人が不安を感じる原因は何でしょうか？

我が家の現在のマネー状況がわかっていないこと、老後の備えのシミュレーションができていなこと。この２つが原因です。

家計簿をつけていないという人も多くて、50代の方でも、毎月いくら生活費として使っていて、今いくら貯金があるかなどの現状も把握できていない。そうすると、ただ漠然と不安感が募り、世の中に出回る数字に踊らされてさらに不安に。

節約しなくちゃと頑張るものの、頑張りすぎてストレスが溜まり、反動でムダ遣いしてしまう人も珍しくありません。すると罪悪感に襲われ、また節約に精を出す……と繰り返し。これでは効果が出ないだけでなく、神経が参ってしまいます。

不安を解消するには、老後生活に必要なお金は？年金で足りない額は？現在の貯蓄額は？今後いくら貯めればいい？といったことを「我が家の場合」でしっかり試算することが大切です。そうすれば、世の中に出回る数字に踊らされて不安になることもありません。

我が家の場合、老後資金はいくら必要かをシミュレーション

 ―では、具体的にどのように計算したらよいでしょうか？

FPに相談・試算してもらう方法もありますが、まずは専門家が手がける信用のおけるサイトや書籍を参考に自分で計算してみるのがおすすめです。

ここでひとつ気を付けていただきたいのが、最近増えている、老後資金についての無料相談。行ってみると、結局そこは保険の販売店だったり、金融商品の仲介業者だったり、投資用不動産の業者だったり。こちらは素人、相手はプロで、気付いたら生命保険や投資商品、不動産を買わされていたということもあります。注意が必要です。参考程度にひとつふたつ行ってみるのは良いと思うのですが、現地では何も買わない、契約しないと決心して行きましょう

実際に私のところに「無料相談に行って投資商品を契約したんだけれど、本当にこれでいいのか、もう一度考え直したい」と相談に来られる方もいます。

では、私がおすすめする計算の方法について以下で案内しますので、参考のひとつにしてみてください。

老後資金の不足額の算出方法

 青字は一例で、現在50歳で世帯の手取り年収600万円、65歳退職まで働く場合を想定した金額です。※そのほか、目安となるパーセントの数値は中村さん監修によるもの。

①まずは、公的年金でもらえるお金をチェック

毎年、誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」のハガキ（35・45・59歳は封書）が届きます。50歳以上になると、そこに年金見込み額（※）が記載されているので確認してみましょう。なお、「ねんきんネット」に登録しておけば、スマホやPCでいつでも最新の見込み額を確認できて便利です。

※現在の収入水準で60歳まで年金加入を続けた場合に受け取る予想額で、かなり参考になります。50歳未満の場合は、これまでの加入期間に基づいて受け取れる金額が記載されますが、将来受け取る予想額ではありません。

②リタイア後の夫婦の1カ月の生活費を算出

夫婦ふたりの生活費の目安は、現在の手取り年収の50～60％です。例えば、年収600万円だった場合は300～360万円。下の計算式でも算出できます。

※a.住宅ローンは65歳までに完済すると仮定。ｂ.退職後、原則として貯金はしないと仮定。ｃ.子供は独立と仮定し、子1人当たり最低60万円減額と仮定。ｄ.保険等は65歳までに払い終えると仮定。

今600万円の収入があっても楽じゃないのに、年金収入だけになったら、毎月大赤字になる！と嘆く前に、上記をチェック（数字は一例です）。実は、退職後はかからなくなるお金がかなりあるので、今よりだいぶ少ない金額で生活できます。退職後の支出をコンパクトにするため、住宅ローンや生命保険の見直しをして、退職までに身軽になっておきましょう。

 ③生活費以外に必要な予備費やゆとり費を計算

災害や入院など万が一の際に備える「予備費」、年1回の旅行など通常のレジャー費以外の「ゆとり費」、葬儀や納骨など「死後整理費」について計算しましょう。予想がつかないという場合は、現在の年収の何％という目安を参考に。

④65歳までに貯蓄したい目標額を計算

まずは、年金で足りない生活費が年間いくらになるか計算します。年金給付額は、前述の「ねんきん定期便」から。年金額がわからない場合は、現在の手取り年収の30%を目安にしましょう。

青字の一例では年50万円不足し、90歳まで生きるとすると65歳から25年分の不足額は1250万円となります。そこに、③で計算した予備費を加え、さらに現在の貯蓄額や退職金見込み額などを調整すれば、退職までに貯める目標額を割り出すことができます。

⑤目標達成するため毎月いくら貯めるか具体的に計画を

④で試算した青字の例では目標額が1450万円となります。これを15年でつくるには、およそ年97万円、月8万円を貯める必要があります。ですが、65歳からさらに10年間働き、年50万円の収入を得れば、生活費がマイナスになりません。貯蓄の目標額は950万円に減ります。年63万円、月5万円を貯蓄すればよいことになり、ぐっと楽になります。

一度しっかり老後資金と向き合えばムダに不安になることもない

 老後のこと、お金のことを考え始めると、難しいし面倒だしで、頭が拒絶反応を起こしてしまう。でも、そろそろ真剣に考えておかないと、ムダな不安感に苛まれ、ストレスも溜まる一方。

コロナ禍や世界的な経済不安などが起こると、自分の老後は大丈夫かという心配は大きくなりがちです。

今回、教えてもらった計算式を参考に、一度、老後資金につい試算してみてはいかがでしょう。

次回は、中村さんに「老後資金の面から考える、今後の仕事と転職」についてお話をしていただきます。

 ファイナンシャルプランナーが語る②はコチラ

経験豊富な中高年層の転職で肝になるのが、職務上の経歴・経験・役職・ポジションを記入して提出する「職務経歴書」です。

企業の採用担当はこの職務経歴書をもとに、求職者が自社の求める経験・スキルを保持しているか、どのような強みがあるか、責任感があり信頼に足る人物かを判断します。

しかしもったいないことに、多くの中高年層は転職の際、職務経歴書の効果的な書き方ができていません。

今回は豊富な経歴・経験を最大限にアピールするために、避けるべき「職務経歴書のNG例」を紹介します。

ボリューム過多

中高年層がやりがちな職務経歴書のNG例、一つ目は「ボリューム過多」。

経験・成果の豊富さをアピールしようとして、過去の経歴・経験をすべて記入しようとすると、情報量が多すぎて読みにくい職務経歴書になります。

なかには5枚以上の職務経歴書を提出する人もいますが、忙しい採用担当者からしてみれば、負担でしかないでしょう。重要な情報が紛れてしまう、最後まで目を通してもらえないなど逆効果になる可能性もあります。

職務経歴書は長くてもA4サイズ3枚以内におさまるよう工夫しましょう。

5年以上前のキャリアや重複する経験は1行にまとめる。異動・昇進などの細かい情報は書かない。直近の経歴を掘り下げる場合も簡潔さを心がける。

これらを意識すると、ボリュームを大幅に抑えられます。

専門性が見えてこない

中高年層の若手にはない強みは、即戦力になれる専門性です。

これを見誤りメリハリのない経歴を書いてしまうと、器用貧乏な印象を与え、採用につながりにくくなるでしょう。

そのため職務経歴書には、自分が何のスペシャリストなのかを提示できる内容を、優先的に記載する必要があります。

また職務内容もただ箇条書きをするだけでなく、具体的な業務内容、活用した経験・スキル、最終的な成果などを掘り下げていくことが重要です。

加えて、アピールする専門性は相手企業の業務に関連するものではないと意味がありません。自分が企業にどのようなメリットをもたらせるのか、経験・経歴をどのように応用できるのかを明確にしましょう。

レイアウトを工夫していない

レイアウトに工夫がない職務経歴書は、読みにくく採用担当者の印象を悪くします。とくに単に情報を時系列に並べているだけだと、強み・専門分野といった情報がどこに書かれているかが分かりません。

ボリューム過多にも共通して言えることですが、このような職務経歴書は情報を整理して伝える能力やプレゼンテーション能力が不足していると思われる可能性もあるでしょう。

そのためどうすれば採用担当者に「見やすい」と思ってもらえるかを意識して、レイアウトを考えるようにします。

例えば下記の工夫はレイアウトを見やすくするのに有効です。

• 見出しをつける
• 前半部分に要約を記載する
• 重要な情報は別枠に記載する
• 直近の経歴からさかのぼっていく
• 成果などをグラフにする

専門用語を使っている

「ふだん当たり前のように使っている言葉の意味が外部の人間には通じない」というケースは意外と多いもの。

しかしその言葉が通用する環境に長くいればいるほど、このことに気がつかず、職務経歴書にも使ってしまいがちです。

業界用語・企業内用語は万人がわかる言い回しに変えるか、括弧書きなどで補足情報を添えるようにしましょう。

またこれまでに勤めた企業についても、事業内容・従業員数・資本金・売上高といったプロフィールを記載しておくと親切です。

スマートな職務経歴書で自分の魅力をアピールしよう

以上、経験豊富な中高年層がやりがちな職務経歴書のNG例を紹介してきました。

いずれのパターンにも共通して言えるのは、職務経歴書を書くときに採用担当者や相手企業の視点に立つことができれば、避けられる内容だということ。

とはいえ現在の業界・企業に長く勤めていると、なかなか客観的な視点を持つのは難しいかもしれません。

そんなときは転職エージェントの力を借りるのも一案です。専門家の視点から作成した職務経歴書にアドバイスをもらえるため、NG例を回避することができます。

相手に伝わりやすいスマートな職務経歴書で自分の魅力をアピールして、転職を成功させましょう。

「50代からのちょっとワガママな生き方」を準備する、仮想スナック「ひろ子」。50代のお客様に寄り添ったアドバイスを提案申し上げます。どうぞお耳をお貸しくださいませ。

こんにちは。ひろ子ママです。

リモートワークなど新しい働き方が広がり「今すぐ転職したいわけではないけど、タイミングに備えて準備をしておきたい」「今とは違う働き方にも興味を持ってきた」こんな気持ちを抱えている方もいらっしゃるでしょう。そこで会社の肩書きを外して、チャンスを手に入れる方法を紹介します。

会社以外の居場所を作っておく

仕事を続けている限りは「人とのつながり」が急になくなることは少ないですが、退職後はそうは言っていられません。特に現役時代仕事に熱中していた人は、会社以外での人とのつながりが少ないため、引退すれば職場のつながりがなくなることで社会とのつながりが一気に減ります。そこで、少し先の将来に向けて取り残されないように、早いうちから会社以外の居場所を作ってみてはいかがでしょうか。

「つながり」はやみくもに広げなくてもいい

「人脈は多い方がいい」ともいいますが、必ずしもそうではないと思います。あまり人づきあいが得意でない人は、たくさんの人と知り合うだけでも疲れてしまいますし、知り合いが多いからといって「困った時に頼れるか」といったらそうでもないでしょう。

「一緒にいたら頑張ろうという気力が湧いてくる」「今までにない視点でアドバイスをくれる」というように、プラスの影響をもたらしてくれる人が少数いたらいいのではないでしょうか。

意外な視点や新たな発想を発見できる

長年、同じ会社や同じ業界にいると、自分の中の常識が世の中の常識だと勘違いしてしまうことがよくあります。たとえば、50代世代の方は「退職まで1つの会社で勤めあげる」ことが多数だと思いますが、20代、30代世代だと「転職することが当たり前」そんな考え方が一般的です。

そこで50代という肩書きや会社の肩書きを外して、自分とは異なる年代、業種の人たちと交流をはかってみましょう。当たり前だと思っていたことが他の業界ではまったく通用しなかったり、非常識だと思っていたことが、世間では常識だったりと、新たな発見がたくさんあると思います。

長年思い悩んでいたことも相談したら「あっさりと解決してしまう」ということもあるでしょう。逆のパターンもあると思うので、困った人がいたらアドバイスをしてあげてもいいと思います。

これからの人生を過ごしていくには、違った価値観に触れたり、交わったりしながら自らの視野や発想を広げていくことが大切です。結果として今の仕事にプラスの影響を与えたり、新しい働き方を見つけたり、この先の人生の選択肢も広がっていくのではないでしょうか。趣味のサークルや専門分野の勉強会など、あまり気負うことなく気軽な感じで挑戦してみてくださいね。

「明日もきっといい日になりますよ」ひろ子ママでした。

ひろ子ママ（ホワイトver.）
「50代からのちょっとワガママな生き方」を準備する、仮想スナック「ひろ子」のオーナー
鳥取県生まれ、大阪府在住。多拠点生活に向けて活動中。
ブログ：https://snackhiroko.hatenablog.com/
不動産業界での営業、教育業界でのコーディネーターなどを経て、組織や人材開発に携わりながら、コーチングも行っている。

新型コロナウイルスの影響で2021年の上場企業の早期・希望退職は80社、1万5296人に及び、2020年に引き続き高水準となりました。

会社の現状を危ぶみ、上乗せの退職金を目当てに退職を希望する人も少なくありません。これ自体は不安定な現代社会において、合理的な選択肢となる可能性が高いでしょう。終身雇用はすでに過去の遺物となりかけていますから。

しかし退職によりキャリアプランが狂ってしまうケースも。とくに定年まで同じ会社に勤めると考えていた人は、セカンドキャリアに向けた準備を何もしていない場合がほとんどです。

つまり現在「会社に大きな不満がない」「転職なんて考えたことがない」という会社員ほど、近い将来、予期せぬ変化に対応できなくなるリスクが高いといえます。

そこで今回は40代50代ではじめて転職する人が直面する再就職先の難しさをふまえ、転職成功のためのポイントを解説。順風満帆な中年社員の方は、本記事を参考にあり得る未来に備えましょう。

再就職先探しの難しさ

転職斡旋会社のアンケート調査によると、転職先が3ヵ月以上決まらない人の割合は20代の1割、30代の2割に対して、40代では4割、50代にいたっては7割にも達します。

40代50代の転職は若い世代と比べて難航するケースが少なくありません。

理由の一つとしてまず挙げられるのが求人数の少なさです。

厚生労働省が2020年に発表した調査を見ると、有効求人倍率（求職者1人当たりの求人数）は40代後半で1.01倍、50代で1.15倍と、20代前半の1.92倍と比べかなりの低水準であることがわかります。ただでさえ少ない求人から条件に一致する企業を探すとなると、情報収集だけでも時間がかかってしまうでしょう。

またたとえ内定が出たとしても、「やりたい仕事ではない」「年収が下がってしまう」「社風が合わなそう」「重責な役割が重荷」「もっと良い会社があると思う」といった理由から、辞退をしてしまう人が多いようです。

完璧な転職先は存在しないと割り切る

40代50代での転職を成功させるために、まず念頭に置きたいのは「完璧な就職先は存在しない」ということ。

そもそもの選択肢が少ないなかで100点満点の企業を探そうとしても、再就職先はいつまでも見つかりません。

「収入」「職場環境」「やりがい」など、セカンドキャリアで優先するものを決めておきましょう。例えば過去の経験から、充実感を得られた瞬間を振り返ってみると、「昇給・昇格が嬉しかった」「家族と過ごす時間が大切」など重視すべきポイントが見えてきます。

転職活動では受け身になりすぎないことも重要です。

新卒の就職活動と異なり、これまでに培ってきたものがあるミドル世代は、企業にすべてを合わせる必要はありません。ときにはパフォーマンスを最大限に発揮できる働き方を自ら提案するなど、企業との対話を心がける必要があります。

加えて重要なのが「次が最後」とは考えすぎないようにすること。

人生100年時代では転職後に再び転職をしたり、起業をしたりと、「次の次のキャリア」があるかもしれません。長期的な視点から「何を獲得できるか」を考えて転職先を選びましょう。

まだまだ先は長い人生。転職の際には過去だけでなく「未来」を見据えるべきです。

まさかの事態に今から備える

あらゆる業界が外的・内的な要因で激しく変化している現代。「転職なんて考えたことがない」という人ほど、「明日はわが身かもしれない」と考えて、まさかの事態に備える必要があります。

もしも転職が必要になったときに再就職先には何を求めるか、どうすれば自分の強みをアピールできるか。改めて考える時間を設けてみましょう。

また転職先探しのシミュレーションをしながら、実際にどのような求人があるのか調べてみるのも一案です。

視野を広げる中でもしかしたら「いまの会社は実は自分に向いていないのではないか」と思い当たるタイミングがあるかもしれません。それでなくても定年後のキャリアを見据えるいい機会になるはず。

40代50代はまだまだ折り返し地点。あらゆる事態を想定して、人生100年時代を乗り越えましょう。

「50代からのちょっとワガママな生き方」を準備する、仮想スナック「ひろ子」。50代のお客様に寄り添ったアドバイスを提案申し上げます。どうぞお耳をお貸しくださいませ。

こんにちは。ひろ子ママです。

「スキルアップしたい」「この先どうしよう」と思った時に、資格やスキルを身につけようと思ったことがある人も多いでしょう。また、取得してみたけれどうまくいかせていないという方もいるかもしれませんね。そこで資格やスキルを収入につなげるステップを紹介します。

資格を取得したらアピールする

世の中にはいろんな資格があり、たくさん資格を取得している人もいると思います。しかし、いまのお仕事に直接関係あるもの以外は、習得した資格を活かしている人は少ないのではないでしょうか。せっかく時間とお金をかけて取得した資格やスキルなので、眠らせたままではもったいないです。

そこで以下のような気持ちがあるならば、まずは資格を取得したことをアピールしてみましょう。

・部署異動したい

・副業したい

・収入を上げたい

資格を取ったらすぐに収入アップにつながるわけではありませんが、アピールはできるはずです。

以前、私も知り合いが占いの講座を受けたと聞いたので、お友達価格で占いをしてもらったことがあります。伝えると誰かが興味を持ってくれることもありますし、上司にアピールしておくと部署異動の推薦にもつながる可能性も高まると思います。

仕事につなげている人のマネをしてみる

まわりに資格をとってキャリアチェンジした人はいませんか？ 資格を取ってすぐに仕事につながっているわけではなく、副業のサイトに登録したり、ブログで情報発信したり、何かアクションしているはずです。

もし、まわりにそういった人がいなければ、いまはインターネットに情報がたくさん載っています。交流会をやっている「〇〇取得者のコミュニティ」などもあるので情報交換に使ってみるのもいいでしょう。

自分でやり方を思いつかなかったら、誰かのマネをしてみることは大事です。資格取得したけれど活かせる場所がないからと、また違うスキルに手を伸ばしているとただの資格マニアになってしまいますよ。

転職活動してみる

転職するために資格を取得する方もいるでしょう。資格保有が転職の条件のなかに含まれていることもありますよね。転職したいと思っているならば、取得したら早めに転職活動をしてみましょう。せっかく資格を取得したのに「資格取得したばかりだから、まだ自信がないからもう少し実力ついてからにしよう」と後回しにしたら本当もったいないです。

「なんで資格を取ったのか」その目的を思い返して、まずは動いてみましょう。もしなかなか転職活動がうまく行かない場合は、足りないことが見えてくるはずです。動いてみないとわからないことはたくさんありますよね。

「明日もきっといい日になりますよ」ひろ子ママでした。

ひろ子ママ（ホワイトver.）
「50代からのちょっとワガママな生き方」を準備する、仮想スナック「ひろ子」のオーナー
鳥取県生まれ、大阪府在住。多拠点生活に向けて活動中。
ブログ：https://snackhiroko.hatenablog.com/
不動産業界での営業、教育業界でのコーディネーターなどを経て、組織や人材開発に携わりながら、コーチングも行っている。

【こちらもよろしければどうぞ】ひろ子ママ（ブラックver.）
https://www.j-cast.com/kaisha/carrier/hirokomama/

稼げる副業として取り上げられることが多いアフィリエイト。たしかに副業としてだけでなく、アフィリエイトを本業としている人もいるのは事実です。そうした人はかなりの金額を稼いでいるのは間違いありません。

しかしそのアフィリエイトで、たびたび広告表示が問題になっています。では実際にどのような問題が起こっているのでしょうか。この記事ではアフィリエイト広告がどのように問題にされているのかについて説明します。

アフィリエイトとは

アフィリエイトはインターネット広告の手法の一つです。広告経由で商品を購入した場合、広告掲載しているメディアを運営している運営者が報酬を得る仕組みです。

企業と直接契約を結んで、企業の広告を掲載している人もいますが、一般的にはアフィリエイトのサービスを提供しているプロバイダーに登録して、広告を掲載します。

アフィリエイト広告は成果報酬型なので、成果が発生した時のみ報酬を払えばよい仕組みです。そのため広告主としては費用が抑えられるというメリットがあります。

メディア運営者としても、これといった経費をかけずに広告を設置するだけで報酬を得られるため、本業や副業としてアフィリエイトをしている人たちがいるわけです。

アフィリエイト広告の何が問題になっているか

このように一見すると広告主にもメディア運営者にもメリットがある広告手法ですが、その広告を見る側である消費者にとって問題のある広告が多いわけです。

その代表例が虚偽広告や誇大広告です。たとえばあるサプリを飲むと劇的に痩せられるというもの。まったくの嘘の場合と誇大広告の場合があります。実際にこうした広告を信じて購入した消費者から、効果がなかったとして消費者センターに相談するケースがあるわけです。

他にもいつでも解約可能と表示されているのに、実際には規定回数にならないと解約できない場合もあります。また実際には利用していないにもかかわらず、利用したように記事を書いて効果を宣伝するという場合もあります。

こうした問題が発生しても広告主はアフィリエイトの責任にして、自らの責任を取らない態度も見られるわけです。そのため消費者庁も、アフィリエイト広告を取り締まるべきという方向に向かっています。

消費者庁の報告書からわかること

消費者庁の報告書からわかるのは、悪質な事業者に対しては、景品表示法にもとづいて厳正な法執行が行われるということです。法的に取り締まることで、虚偽広告や誇大広告をなくしていこうと考えているのでしょう。

広告主だけでなくプロバイダーやアフィリエイトも適用の対象とし、法執行をしたいという内容も盛り込まれています。

このような消費者庁の報告書を渡されたことで、プロバイダーやアフィリエイトも虚偽広告や誇大広告で厳しく取り締まられる可能性が出てきます。今後、こうした虚偽広告や誇大広告で稼いでいた人たちは、収益の得られなくなる可能性が高まるでしょう。

実際にこうした取り締まりは始まっています。2021年3月には、自営業の男性が薬機法違反で書類送検されています。この男性は「更年期障害、糖尿病、痛風の予防・改善に効く」として健康食品を販売していました。

ただ販売した数は3個だったため、この書類送検はかなりの衝撃を持って迎えられました。こういう流れは今後もさらに続いていくと思われます。

アフィリエイトは決して簡単に稼げる副業ではない！

副業の1つとして紹介されることが多いアフィリエイトですが、決して簡単に稼げるものではありません。短期で稼げると歌っているコミュニティーの中では、先ほど出てきた虚偽広告や誇大広告をすることで稼げると指導するところもあります。

こうした法律に違反する可能性が高いやり方で稼ぐよりも、他の副業で稼いでいくことを検討するのも一案かと筆者は考えます。副業にはたくさん種類がありますから、ぜひいろいろな副業へ目を向けてみてください。

福井俊保

プログラミング教室スモールトレイン代表

大学院で研究するかたわら、中学受験の指導を始める。指導歴は約20年。

現在はプログラミング教室スモールトレインで代表として、プログラミングの指導と中学受験の指導をしている。著書に『AI時代に幸せになる子のすごいプログラミング教育』(自由国民社)がある。