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前編ではクラウドファンディングについて説明してきました。後編ではクラウドファンディングのメリット、デメリットやクラウドファンディングのやり方などを詳しくみていきます。

クラウドファンディングをするメリットは５つ

実行する側と支援する側の双方にメリットがあるクラウドファンディングですが、今回は実行する側（支援を募る側）のメリットを見ていきましょう。

① 資金調達ができる

資金不足のために実現が不可能だったプロジェクトでも、クラウドファンディングで多くの人から融資や寄付、出資を広く募ることができます。今まで資金不足が原因で埋もれていた夢やプロジェクトを実現できる可能性が高くなります。

例えば寄付型クラウドファンディングを活用すれば、個人のプロジェクトでも、他人からの支援を受けられます。融資型や株式型クラウドファンディングを活用すれば、これまで資金調達が難しかった事業者でも、事業機会を得られるようになります。

② たくさんの人にPRができる

クラウドファンディングを行うことで、ネットを通じて多くの人達にプロジェクトや活動をPRすることができます。

③テストマーケティングにもなる

支援者からのコメントや応援メッセージでのやり取りを通して、交流ができます。商品化する前にユーザーのニーズが組みとれるので、商品やサービスの開発に生かすことができます。

④ 申込みに条件がない

クラウドファンディングの申込みをするのに、特別な条件はありません。やる気とアイデアがあれば、誰でも参加できます。

資金調達する側のデメリットは少ない

クラウドファンディングで資金調達をする際のデメリットは2つです。

① 必要な資金が集められる確証はない

ネット上の限られたPRだけで資金を調達するので、必要な金額が必ず集まるとは限りません。そのため、プロジェクトが必ず成立・成功する保証はありません。

②時間がかかる

通常の融資だと1ヵ月ほどで開業できますが、クラウドファンディングは申込みから入金まで4,5カ月かかります。プロジェクトをスタートさせたい日から逆算して、計画的に利用する必要があります。

とはいえ、しっかりデメリットを理解しておけば、資金調達したい個人、企業にとってはメリットの方が大きいと言えるでしょう。

クラウドファンディングのプロセスは4つ

では、実際にクラウドファンディングに参加するにはどうすればよいのでしょうか？
シニア世代のみなさんが参加しやすい購入型クラウドファンディングで、資金調達するまでの流れを解説します。

①目標を設定する

何をやりたいのかを決めましょう。
「どんなプロジェクトをやりたいのか」「どんな役にたつのか」「資金はいくらいるのか」「いつまでに集めればいいのか」など、しっかり計画をたてましょう。行き当たりばったりのプロジェクトには、支援者はつきません。

計画がしっかりしていないと銀行の融資がおりないように、クラウドファンディングでも目標の設定はとても重要です。

②利用するクラウドファンディングサービスを決める

国内のクラウドファンディングサイトで有名なのは、「Ready for」「Makuake」「CAMP FIRE」などです。それぞれ得意な分野があり、手数料なども違うので、自分のプロジェクトにあったサービスを探してみてください。

③プロジェクトを登録する

どのサービスに登録するか決めたら、サイトにプロジェクトを登録します。主な登録内容は以下の通りです。
・カテゴリー
・タイトル
・目標金額
・プロジェクトの内容
・画像
・支援者に対する報酬
・連絡先

どのサイトからリリースするかを決めれば、あとは指示に従って入力するだけなので、審査までスムーズに進みます。「このプロジェクト、面白い！応援したい！」と支援者に思わせるプロジェクトになっているかがカギです。PRする動画などがあると、より支援者の心を掴めるでしょう。

④審査

サイトの運営側でプロジェクトが実行可能かを見極めます。審査が通れば、いよいよプロジェクトの開始です。

現在も様々なプロジェクトが立ち上がっており、社会貢献や夢を実現しようという動きが盛んになっています。クラウドファンディングは、夢や事業計画のあるシニアにとっても、魅力的な資金調達法の一つといえるのではないでしょうか。

インターネットの普及にともない、クラウドファンディングは資金集めの手段として一般的なものになってきています。
シニアの起業、副業、複業や個人事業主のみなさんの理想の働き方実現のために、クラウドファンディングは活用できるのか？前、後編の2回に分けて探っていきましょう。

クラウドファンディングの方法は4種類

クラウドファンディングとは、英語のクラウド(群衆)とファンディング(資金調達)を組合わせて造られた言葉です。インターネットを通し、自分の夢や、やりたい活動を発信することで、その思いに賛同した人や、その活動を応援したいと思ってくれる人から資金を募る仕組みになります。

クラウドファンディングは、大きく分けて以下の4種類があります。

①購入型

プロジェクトに対して支援者がお金を出資し、リターンとして商品やグッズ、サービスや体験などの権利を受け取る仕組みです。原則としてお金がリターンとなることはありません。

購入型クラウドファンディングの実施方式には、「All or Nothing型」と「All In型」があります。

「All or Nothing型」は、募集目標金額を期限内に達成した場合のみプロジェクトが成立します。不成立だった場合は資金を受け取れません。集まっていた資金は支援者に返金されます。「最低この金額集まれば、活動できる」という明確な金額設定があるプロジェクトにむいています。

「All In型」は、目標金額に達しなくてもプロジェクトは成立します。しかし、支援者を募る際にプロジェクトの実施を確約する必要があります。実行は確定しているが、少しでも資金があった方がいいプロジェクトに有効です。

②寄付型

プロジェクトに対して支援者がお金を寄付する仕組みです。商品やサービスなどのリターンは基本的に発生しません。

③融資型

資産運用したい個人(投資家)から小口の資金を集め、それを大口化して借り手企業に融資し、利回りという金銭的リターンを分配する仕組みです。日本ではソーシャルレンディングとして認知されています。

④株式型

企業は資金調達のために未公開株を提供し、投資家は投資を行うことで未公開株を取得するという仕組みです。株式投資型クラウドファンディングにより、これまで機会が限られていた、個人での非上場企業の株式投資ができるようになりました。

4つのうち、日本で広く知られているのは購入型や寄付型ですが、実は市場規模では融資型のソーシャルレンディングが大半を占めています。

牽引するソーシャルレンディング

クラウドポートの調査によると、2017年のソーシャルレンディングの市場規模は約1,326億円。市場拡大の勢いが増してきた2014年以降は、毎年およそ2倍のペースで市場規模が拡大しています。

2018年は上半期ですでに1000億円をこえており、さらなる市場拡大が期待される結果になっています。

世界のクラウドファンディングに目を向けてみると、2015年の市場規模が3兆4,000億円(1ドル100円として計算)。ソーシャルレンディング市場は2兆5000億円にものぼり、全体の約3/4近くを占めています。
＊（参考サイト）CROWDPORT NEWS「ソーシャルレンディングの国内市場規模」
https://www.crowdport.jp/news/3567/

この数字をみても、日本のソーシャルレンディング市場がまだまだ成長余地があるのが分かります。

今後さらなる広がりが予想されるクラウドファンディング。後編ではクラウドファンディングの始め方や、シニアでの起業、副業、複業や個人事業主がクラウドファンディングをおこなう上でのメリットやデメリットなどを詳しくお伝えしたいと思います。

後編はこちら＞＞

本業をしながら副業をする際に注意すべき3つのポイント

40代～50代のシニア層が副業する際は次の3つのポイントに気をつけましょう。

• 就業規則を確認する
• 所得が20万円を超えたら確定申告が必要
• スケジュール管理を徹底し本業と両立させる

それぞれの内容をわかりやすく説明します。

就業規則を確認する

最初に行うべきポイントは「就業規則」を確認すること。会社によっては副業が禁止され
ているかもしれません。就業規則は企業が従業員に求めるルールです。違反してしまうと
契約が解除される恐れもあります。1つの会社に勤め続けている人も、念のため確認して
おくと良いでしょう。知らぬ間に就業規則の内容が変わっているケースも少なくありませ
ん。

所得が20万円を超えたら確定申告が必要

副業の所得が20万円を超えたら、自分で確定申告を行う必要があります。

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副業サラリーマン、確定申告の境目は「20万円」

企業は社員の副業の収入まで把握できないからです。年末調整では会社の給料しか計算されません。正しい税額を納めるために、副業で20万円以上の所得を売り上げた人は確定申告しましょう。

所得は収入から経費を引いた金額です。副業に挑戦する方は売上の定期的なチェックをお
すすめします。

スケジュール管理を徹底し本業と両立させる

副業ばかりに専念せず本業とのバランスを考えるのも大切です。会社の業務に支障をきた
す恐れもあります。場合によっては副業自体を禁止される可能性もゼロではありません。

会社との信頼関係を保つためにも、本業でも成果をあげるのが大切です。スケジュール管
理を徹底し両立できるように心がけましょう。

ルールを守って副業に挑戦しましょう

シニア層が副業をする際はまず「就業規則」の確認をおすすめします。副業禁止の企業も
少なくありません。問題がなければ新しい仕事に挑戦してみるのも1つの手です。副業の
収入が安定したら所得金額に注意してください。年間で20万円を超えると確定申告が必要になります。本業とのバランスを考えながら、ルールを守って副業を行いましょう。

最近では、簿記がわからなくても数字を入れれば自動的に確定申告の書類を出してくれる便利なクラウド会計を使う個人事業主やフリーランスが多くなりました。でも、数字や会計に苦手意識があると、「確定申告って面倒そう」「正直気が進まない」「副業なんだし、しなくていいならやりたくない」という本音もちらほら聞こえてきます。

利益は少なくても確定申告って必要？

副業すると、本業以外での利益があるということです。利益というのは売上から経費を引いたもので、これを「所得」と呼びます。所得から所得控除を引いて税率を掛けたものが所得税。たとえ1円でも所得があれば申告する必要があります。

確定申告をしなくていい場合もある

副業の形態がアルバイトやパートだった場合、適用される基礎控除が38万円分ありますので、これ以下の収入では確定申告の義務はありません。
個人・フリーランスでは、売り上げから経費と基礎控除あるいは青色申告をしている場合はその控除を引いた額が0以下になる場合は確定申告の必要はありません。

確定申告をした方がお得な場合も

確定申告することで、払いすぎた税金が戻ってくることがあります。例えばパートやアルバイトは、給料の支払い時税金が天引きされているので確定申告の必要はありませんが、本来より高い税率が課せられているため確定申告することで払い過ぎている税金を返してもらうこともできます。

また、フリーランスや個人の場合も取引先からの報酬の振込額が源泉徴収が引かれているケースがあります。これは税金の前払いですから、確定申告をして課税される所得がないことを証明すれば戻ってくるかもしれません。

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面倒な書類作りは避けたいものですが、確定申告が必要なのにしていないとなると追徴課税などのペナルティを受けることもあるので注意しましょう。

様々な控除や、費用を経費にできるのがメリット！

開業届と共に、所得税の青色申告承認申請書を提出していると年度末に青色確定申告ができるようになります。書類を作るのに複雑な知識が必要なことから、以前は税理士に頼まないと難しかったのですが、今は優秀な計算ソフトがあるため個人でも十分可能です。

青色申告を行うと、収入から65万円分の控除が受けられるため税金がお得になります。
更に、家族に払った給料が経費として扱えるように。白色申告では制限がありますが、青
色では全額経費になります。また、もし赤字が出てしまった場合でも3年間は繰り越しが
可能になり、翌年度以降の利益で補填できるので税金の面で有利です。

確定申告の時期になると税務署から書類が来るようになるため、申告の時期をうっかり忘れることもなくなるでしょう。

失業中やこっそり副業の場合は注意

開業届を出す最大のデメリットと言えば、失業保険が受けられなくなる可能性が高いこと
です。失業保険は、会社に再就職する意思のある人が、就職活動をする間の生活費に困ら
ないようにするためのもの。開業するということは、就職の意思がないとみなされてしま
うわけです。

ただし、失業保険には早期に再就職した場合、その後支給される予定だった額のうち一定
割合がまとめて支給される制度があります。開業でもこの制度が利用できる場合もありま
すので、まとまった資金が欲しい場合はハローワークなどで相談してみるのもアリでしょ
う。

また、会社に内緒で副業をしている場合、所得を事業所得で申告するとバレるかもしれな
いので気を付けましょう。事業所得での所得申告には開業届の提出が必須で、メリットも
ありますが副業では認められづらいです。そもそも会社に内緒で副業をすること自体望ま
しくないので、きちんと相談するか転職を検討することをお勧めします。

届け出書類自体はネット上の無料サービスで簡単に作れますし、税務署に郵送するだけな
ので思い立ったらすぐできます。開業届を出さなかったからといって罰則は特にありませ
んが、失業中、あるいは会社に秘密でやっている場合以外はほぼ何のデメリットもないで
す。

ある程度副業を続けていくつもりがあるならば、手が空いた時にササっと作って出し
てしまうのがよいでしょう。

副業が注目され始めた背景

副業・複業・兼業などは、実際に行っている人は少なくても、ずっと前から行われていました。ではなぜ、急に副業というキーワードが注目され始めたのでしょうか。

日本の総人口は2004年12月に1億2784万人を記録したのをピークに減少傾向にあります。少子高齢化の影響は強く、働く世代の人数減少も著しい速さで進んでいます。このままのペースで労働力不足が進めば国民の実生活に影響が出てきますし、国の生産力が落ち世界から日本が取り残されてしまう危険な状態に陥ります。そこで政府は、一人ひとりの働き方の効率を上げて生産性を高めるための「働き方改革」を推進してきました。

その一環に副業の推進があります。2018年は副業元年とも言われていますが、副業を行う労働者の保護や労働時間の管理など、法制度の対応が追いつかない部分が多く現在は過度期。これから議論が進み、制度も整備されていくものと予想されます。

副業の定義

副業は一般的に「本業以外で収入を得ている仕事」と理解されています。仕事の内容は、パート・アルバイト、日雇いといった企業に雇われるものから、クラウドソーシングを通して行う記事執筆やデータ入力、内職、株取引、ネットオークションやフリマアプリを通しての販売などさまざまです。

労働時間、収入のメインとなるものが本業、副業はサイドビジネスと捉えられがちですが、正確な定義はありません。また「複業（パラレルワーク）」のように、複数の仕事に優劣をつけず同時並行して行う場合もあり、副業が「サブ」とも言い切れません。

このように副業の定義は曖昧なため、副業禁止の企業の場合、何を副業と捉えるかは個々の会社の判断によります。例えばネットオークションで月に１回、商品を売って収入を得ている状況では就業規則違反とはなりにくいとみられますが、継続的に副業を行い、本業に明らかに支障をきたすようだと就業規則違反になる可能性が高いでしょう。

副業についてはまだ定まっていない部分が多く、政府、企業、労働者といった関係者の間で捉え方にずれのある状況です。今後の議論の深まりにより共通の理解ができれば、より明確な方向性が見えてくるものと予想されます。

次回は、副業推進がなかなか進まない理由と副業の価値について見ていきます。

ただ、多くの人のキャリアプランのひとつとして副業が位置付けられるにはまだまだ過渡期。大企業が副業を解禁したという話は耳にすることもありますが、実際に解禁している企業数はまだ少ないのが現状です。

先行きが見えない景気動向、高齢化、労働力不足…今はまだ一般的とはいえない副業・兼業が、働き方のひとつとして今後認知されていくことは明らかです。「副業にチャレンジしてみようかな？」とお考えの方に向け、副業を始める前に押さえておきたい基本のキホン＝副業のマナーをご紹介します。

まずは就業規則をチェック

「社内に副業やっている人がいるらしい」「ダメって言われていないからいいんじゃない？」…思い込みや噂にたよって副業を始めるのは危険です。必ず勤務している本業の会社の就業規則や懲戒規定を確認しましょう。

平成30年１月に改正されるまで、多くの企業が参考にする厚生労働省のモデル就業規則には「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という項目がありました。就業規則に「副業は認めない」趣旨の内容が記載されている企業に勤めている場合は、副業が会社に知られた場合懲戒処分になることもあるので注意が必要です。

副業を容認していても競合する仕事は禁止、スキルアップになる副業以外は禁止、というケースもあります。副業がOKでも、どこまでの範囲が許されているのかなど社内ルールを必ず細かくチェックするようにしましょう。

周囲に迷惑をかけない

副業を始めてみたら、意外に面白くて夢中になったり、予想外に忙しくなることがあるかもしれません。副業をすることで勤務状態が悪くなるなど、本業に迷惑がかかるのは本末転倒です。また、ひとりで始めた副業の規模が大きくなったからと言って、本業の会社の人材を引き抜くこともマナー違反です。

法律違反にならなければいい、というやり方は長続きしません。迷惑をかけない、約束を守るといったことは、社会人としての道徳・マナーレベルの話。副業や兼業、本業に関わらず大切にしてください。

社会経験豊かなミドル・シニアの方には常識かもしれませんが、ネットなどでの副業情報の中にはマルチビジネスや悪徳商法なども多く存在しています。本人のためにならないのはもちろん、本業の会社にも迷惑がかかるので、しっかりと見極めることが必要です。

勤務する本業の会社のルールを守ることを前提に、副業の選び方、働き方など社会人としての基本に留意した副業チャレンジ、ぜひトライしてみてください。

そこで副業を始めたい方向けにお勧めの職種を「趣味系」・「接客・サービス系」・「資格・技能系」・「ネット系」と大きく分類し、シリーズで紹介していきます。今回は全４回の始めとして「趣味系」の分野について紹介します。

どんな趣味でも副業になる時代

趣味を仕事にできたらきっと楽しいですよね。一体どんな趣味が副業に成り得るのでしょう。現在はさまざまなスキルが仕事に成り得る副業ブーム。誰でも「趣味を通じて収入を得る」チャンスのある時代になりました。ほんの一部ですが、一般的に人気のある趣味から副業になりやすいものを紹介したいと思います。

副業に成り得る趣味「写真」

スマホの進化により、まるで一眼レフで撮ったような写真がスマホで撮れるようになりました。趣味で撮影した写真で副業収入を得られる方法も増加しつつあります。例えばスマホカメラで撮影した写真を簡単に販売できる「Snapmart」や「Selpy」などのアプリが登場しています。

WEBサイトやチラシなど、写真は商用ニーズがたくさん！広告やWEBで自分の撮った写真が使われるかもしれません。

副業に成り得る趣味「モノづくり」

使いたいものや欲しいものを自分で「作る」のが趣味！という方は多いのではないでしょうか。「こんな〇〇だったら便利なのに」、「こんな◯◯を家に飾りたい」…そんなオリジナル作品は、「自分では作ることができない誰か」にとっても魅力的です。

ハンドメイド・手作り・クラフト作品などを自由に販売できる「クリーマ」や「minne」といったサービスも普及しています。手作り、オリジナルのモノを欲しいと思う人に、ぜひ自分の作品を販売してみましょう。購入者の反応があれば、やりがいにもつながりそうですね。

副業に成り得る趣味「旅行」

旅行が趣味の場合は、旅行モニターに申し込むと良いでしょう。旅行モニターとは、指定された旅先を旅行し、ホテルやレストランなどのレポート作成や写真撮影をすることで収入が得られる仕事。「エアトリ」「旅モニ」「日本旅行」などで旅行モニターの求人を探すことができます。

自分が旅をするときにも、必ず事前リサーチをしますよね。旅行好きなら、旅に関する情報提供はするのもされるのも楽しいのでは？

楽しみながら続けよう！

どんな趣味でも副業のなり得るのですが、気をつけたいのは、好きなことを副業にすることで「好きなこと」から「やらなくてはいけないこと」という義務感が強くなり、最初の楽しかった気持ちを忘れてしまうこと。

「好き」という気持ちから始めた趣味は、仕事として行う場合よりも多くの知識を早く吸収できるものです。大きな収入にはならなくても、知識をさらに深められるという視点から趣味を副業にしてみることをお勧めします。

政府が副業を推進しているにも関わらず、各企業で解禁や容認が進まない理由は大きく２つあります。

①労働時間の管理が困難

本業、副業ともに企業に雇われている場合、労働時間は通算されます。労働時間は「１日８時間、週40時間以下」と労働基準法で定められているため、副業の場合は法定労働時間を超えてしまうケースが多いでしょう。

法定労働時間を超える場合、事前に企業と労働者の間で「36協定」を締結する必要があり、未締結のままでは違反になります。さらに法定労働時間以上の労働に対しては割増賃金を払う必要があり、企業から見れば異なる企業で働く労働時間を通算して対応することは、手間も多く困難です。

②健康配慮義務を果たすことが困難

企業は労働契約法第５条に規定されている通り、労働者が健康で安全に働けるよう配慮するという健康配慮義務があります。副業は本業の終業後や休日に行うことが多いでしょうから、必然的に長時間労働になり心身の健康を損なう恐れが高くなります。

企業側が、自社以外での社員の労働も含めた健康配慮義務をどこまで追う必要があるのかは、現在は不明瞭なままです。企業からすれば、就業時間外の副業はあまり歓迎しないというのが本音なのかもしれません。社員の健康を守るという理由で、副業を含む総労働時間に介入する必要も出てくるでしょう。

副業による明確な問題がイメージされるというよりも、企業が副業解禁をためらう理由は実は漠然とした不安が多いようです。リスクを避けるために制限をしているのが現状。副業に関する問題の解決には、既に副業を推進している企業の事例を参考にすることが有効だといえるでしょう。

副業の価値

副業に関してはさまざまな調査が行われています。結果を見ると副業を行う理由には「副収入を得たい」が多い傾向にあります。しかし、本当の副業の価値は「スキルアップして自分で稼ぐ力を身に付けたい」、「会社や組織に依存せずに働きたい」、「将来が不安だから対策を立てたい」といった動機をカバーする点にある、とCareer50は考えます。

日本では憲法22条で職業選択の自由が保障されています。本来は、誰でも本業・副業の区別なく、働きたいように働けるはず。副業を禁止することは不自然です。だからこそCareer50は副業を世の中に浸透させ、自由な働き方を推進していきたいと考えます。社会経験豊富なミドル・シニアの方々が蓄積したスキルを生かし、定年を迎えた後も幸せに働き続けられる。そんな仕組みや制度が今後整っていくのではないでしょうか。

副業・兼業のお金に関する情報はインターネットで検索するといろいろ出てきます。「家にいながら楽に稼げる」、「スマホ１つでお仕事開始！」、「副業で1,000万稼いで夢が叶った」などなど。始め方からテクニック、成功体験まで、怪しいものも含め多種多様のアドバイスや経験談が溢れています。簡単に高収入が得られると書いてあるものが多いですが、インターネット上の情報を鵜呑みにするのは危険です。

では実際に副業をしている人はどのくらい稼いでいるのでしょうか。今回は、複数の民間業者の調査を基に総合的に見ていきましょう。

副業の平均収入について

副業の内容や時間のかけ方には個人差があるので、「月50万円以上」という起業家レベルで稼いでいる人もいますが、複数の調査結果を見ても、副業収入は「月1～5万円」が最も多く、平均すると約３～4万円。調査によっては、半数以上が「月３万円未満」という結果も出ています。性別で比較すると、女性より男性の方が平均月収は多い傾向にあります。

思っていた以上に平均収入が少なく驚かれた方もいるかもしれません。しかし収入は本業で確保している場合が多く、副業では収入よりもやりたいことを重視した結果、と見て取れるのではないでしょうか。

短期的には収入重視で分野を選ばず副業をした方が経済的には良いのかもしれませんが、長期的に見ると得意な分野で楽しみながら副業をした方が継続できますし、早くから高いパフォーマンスを発揮できます。高いパフォーマンスを継続できれば、結果として高収入が得られることにつながるのではないでしょうか。

副業の経験がある人はまだまだ少ないため、各社の調査結果から決定的なことは言えません。しかし、政府の方針にしたがって企業の副業推進や解禁がさらに進めば、副業環境は整い、好きなことを仕事にして収入を得ることができる社会になります。

副業で収入を劇的に増やしたいなどと無謀な金額目標設定をしなくても、自己の成長や生きる上での幸福感を優先させ、楽しく副業をしていれば、収入はその結果として付いてきます。

副業の手順シリーズでお伝えしてきたように、①「何をやりたいかを決める」②「時間をつくる」と手順通りに進めてから③「収入はどれぐらい必要か」を考えました。副業に興味がある方はぜひこの順番でしっかり計画を立ててみてください。