しかし、副業を認める会社が増えてきてはいるものの、まだまだ企業によって副業への対応に差があるのが現状です。では、企業と従業員の副業に対する意識に違いはあるのでしょうか？詳しくみていきましょう。

副業を認めている企業は約2割！従業員が多くなるほど認めない割合が増加！

全国20～59歳の民間企業で働く正社員1000人を対象に、マクロミルが行った調査によると、副業について「申請し、許可が下りれば可能＝10％」「届け出さえ出せば可能＝６%」と、2割弱の企業で「認められている」という結果でした。

「副業を認めている割合」は企業規模での差はほとんどない一方、「副業を認めていない割合」は従業員数によって大きな差が出ています。従業員数50人未満の企業では「副業を認めていない」割合が22.8%だったのに対し、「2,000人～5,000人未満」の企業は最多で65.4%、「5,000人以上」の企業は61%と、規模が大きい企業ほど副業に消極的である、という傾向が明らかになりました。

また従業員が「50人未満」の企業では、「副業に関する就業規則が無い」という回答が46%に上るなど、多くの企業でまだ副業が浸透していない状況が伺えます。その一方で、副業を経験したことがある正社員は全体の34％。副業を認める企業の割合16%をはるかに上回る結果になっており、働く人の副業への関心の高さが伺えます。

「副業を禁止する企業は魅力がない」と考える人が8割を超える

では企業の副業への姿勢は、「会社の魅力度」にどの程度影響を与えるのでしょうか？

同じく、マクロミルの調査によると、「副業を認めない企業」に対する魅力度合いについて、「あまり魅力がない＝60％」「まったく魅力がない＝23％」と、83％の正社員が副業を認めない企業には「魅力がない」と回答しています。

また、まだ副業をしていない正社員（572人）の中で、「副業したい」と回答した人の41％が「副業禁止の企業には就職・転職したくない」と回答しており、今後副業をするかどうかわからないという人でも14.6 %が、副業禁止の企業には就職・転職したくないとしています。

これらの結果から、企業の対応スピード以上に、働く人の副業に対する意識やニーズが高まっているのが伺えます。

企業は副業による長時間労働を懸念？！

副業へのニーズが高まるなか、企業はなぜ副業を認めないのでしょうか？
「情報漏洩のリスク」「本業に支障が生じる」など、さまざまな懸念事項がありますが、一番の懸念事項は「勤怠の管理が難しい」ことでしょう。本業に加えて、副業で働くことは長時間労働に繋がりやすく、万が一労働災害が発生した時の責任区分が不明瞭であるため、副業を認めにくいのが現状です。
しかし、今後、さらに政府による副業の普及や推進が進んでいくことが想定されます。副業を認めることで、「従業員の定着率が向上する」「優秀な人材の確保や従業員のスキルアップが期待できる」など企業にもメリットがあります。
制度がきちんと整備されれば、副業を認める企業も増えてくるでしょう。
さまざまな働き方ができる時代になろうとしています。シニア・ミドルのみなさんも、複業、副業を視野に入れた働き方を検討してみてはいかがでしょうか？

※上記のデータは副業に関する正社員1,000人意識調査。8割超が「副業を禁止する企業は魅力がない」（マイクロミル調べ）より引用
（参考サイト）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000457.000000624.html

前編はこちら＞＞

前編ではクラウドファンディングについて説明してきました。後編ではクラウドファンディングのメリット、デメリットやクラウドファンディングのやり方などを詳しくみていきます。

クラウドファンディングをするメリットは５つ

実行する側と支援する側の双方にメリットがあるクラウドファンディングですが、今回は実行する側（支援を募る側）のメリットを見ていきましょう。

① 資金調達ができる

資金不足のために実現が不可能だったプロジェクトでも、クラウドファンディングで多くの人から融資や寄付、出資を広く募ることができます。今まで資金不足が原因で埋もれていた夢やプロジェクトを実現できる可能性が高くなります。

例えば寄付型クラウドファンディングを活用すれば、個人のプロジェクトでも、他人からの支援を受けられます。融資型や株式型クラウドファンディングを活用すれば、これまで資金調達が難しかった事業者でも、事業機会を得られるようになります。

② たくさんの人にPRができる

クラウドファンディングを行うことで、ネットを通じて多くの人達にプロジェクトや活動をPRすることができます。

③テストマーケティングにもなる

支援者からのコメントや応援メッセージでのやり取りを通して、交流ができます。商品化する前にユーザーのニーズが組みとれるので、商品やサービスの開発に生かすことができます。

④ 申込みに条件がない

クラウドファンディングの申込みをするのに、特別な条件はありません。やる気とアイデアがあれば、誰でも参加できます。

資金調達する側のデメリットは少ない

クラウドファンディングで資金調達をする際のデメリットは2つです。

① 必要な資金が集められる確証はない

ネット上の限られたPRだけで資金を調達するので、必要な金額が必ず集まるとは限りません。そのため、プロジェクトが必ず成立・成功する保証はありません。

②時間がかかる

通常の融資だと1ヵ月ほどで開業できますが、クラウドファンディングは申込みから入金まで4,5カ月かかります。プロジェクトをスタートさせたい日から逆算して、計画的に利用する必要があります。

とはいえ、しっかりデメリットを理解しておけば、資金調達したい個人、企業にとってはメリットの方が大きいと言えるでしょう。

クラウドファンディングのプロセスは4つ

では、実際にクラウドファンディングに参加するにはどうすればよいのでしょうか？
シニア世代のみなさんが参加しやすい購入型クラウドファンディングで、資金調達するまでの流れを解説します。

①目標を設定する

何をやりたいのかを決めましょう。
「どんなプロジェクトをやりたいのか」「どんな役にたつのか」「資金はいくらいるのか」「いつまでに集めればいいのか」など、しっかり計画をたてましょう。行き当たりばったりのプロジェクトには、支援者はつきません。

計画がしっかりしていないと銀行の融資がおりないように、クラウドファンディングでも目標の設定はとても重要です。

②利用するクラウドファンディングサービスを決める

国内のクラウドファンディングサイトで有名なのは、「Ready for」「Makuake」「CAMP FIRE」などです。それぞれ得意な分野があり、手数料なども違うので、自分のプロジェクトにあったサービスを探してみてください。

③プロジェクトを登録する

どのサービスに登録するか決めたら、サイトにプロジェクトを登録します。主な登録内容は以下の通りです。
・カテゴリー
・タイトル
・目標金額
・プロジェクトの内容
・画像
・支援者に対する報酬
・連絡先

どのサイトからリリースするかを決めれば、あとは指示に従って入力するだけなので、審査までスムーズに進みます。「このプロジェクト、面白い！応援したい！」と支援者に思わせるプロジェクトになっているかがカギです。PRする動画などがあると、より支援者の心を掴めるでしょう。

④審査

サイトの運営側でプロジェクトが実行可能かを見極めます。審査が通れば、いよいよプロジェクトの開始です。

現在も様々なプロジェクトが立ち上がっており、社会貢献や夢を実現しようという動きが盛んになっています。クラウドファンディングは、夢や事業計画のあるシニアにとっても、魅力的な資金調達法の一つといえるのではないでしょうか。

インターネットの普及にともない、クラウドファンディングは資金集めの手段として一般的なものになってきています。
シニアの起業、副業、複業や個人事業主のみなさんの理想の働き方実現のために、クラウドファンディングは活用できるのか？前、後編の2回に分けて探っていきましょう。

クラウドファンディングの方法は4種類

クラウドファンディングとは、英語のクラウド(群衆)とファンディング(資金調達)を組合わせて造られた言葉です。インターネットを通し、自分の夢や、やりたい活動を発信することで、その思いに賛同した人や、その活動を応援したいと思ってくれる人から資金を募る仕組みになります。

クラウドファンディングは、大きく分けて以下の4種類があります。

①購入型

プロジェクトに対して支援者がお金を出資し、リターンとして商品やグッズ、サービスや体験などの権利を受け取る仕組みです。原則としてお金がリターンとなることはありません。

購入型クラウドファンディングの実施方式には、「All or Nothing型」と「All In型」があります。

「All or Nothing型」は、募集目標金額を期限内に達成した場合のみプロジェクトが成立します。不成立だった場合は資金を受け取れません。集まっていた資金は支援者に返金されます。「最低この金額集まれば、活動できる」という明確な金額設定があるプロジェクトにむいています。

「All In型」は、目標金額に達しなくてもプロジェクトは成立します。しかし、支援者を募る際にプロジェクトの実施を確約する必要があります。実行は確定しているが、少しでも資金があった方がいいプロジェクトに有効です。

②寄付型

プロジェクトに対して支援者がお金を寄付する仕組みです。商品やサービスなどのリターンは基本的に発生しません。

③融資型

資産運用したい個人(投資家)から小口の資金を集め、それを大口化して借り手企業に融資し、利回りという金銭的リターンを分配する仕組みです。日本ではソーシャルレンディングとして認知されています。

④株式型

企業は資金調達のために未公開株を提供し、投資家は投資を行うことで未公開株を取得するという仕組みです。株式投資型クラウドファンディングにより、これまで機会が限られていた、個人での非上場企業の株式投資ができるようになりました。

4つのうち、日本で広く知られているのは購入型や寄付型ですが、実は市場規模では融資型のソーシャルレンディングが大半を占めています。

牽引するソーシャルレンディング

クラウドポートの調査によると、2017年のソーシャルレンディングの市場規模は約1,326億円。市場拡大の勢いが増してきた2014年以降は、毎年およそ2倍のペースで市場規模が拡大しています。

2018年は上半期ですでに1000億円をこえており、さらなる市場拡大が期待される結果になっています。

世界のクラウドファンディングに目を向けてみると、2015年の市場規模が3兆4,000億円(1ドル100円として計算)。ソーシャルレンディング市場は2兆5000億円にものぼり、全体の約3/4近くを占めています。
＊（参考サイト）CROWDPORT NEWS「ソーシャルレンディングの国内市場規模」
https://www.crowdport.jp/news/3567/

この数字をみても、日本のソーシャルレンディング市場がまだまだ成長余地があるのが分かります。

今後さらなる広がりが予想されるクラウドファンディング。後編ではクラウドファンディングの始め方や、シニアでの起業、副業、複業や個人事業主がクラウドファンディングをおこなう上でのメリットやデメリットなどを詳しくお伝えしたいと思います。

後編はこちら＞＞

今後の働き方を見つめ直すタイミングである50代。今までの経験を活かして、新しいキャリアを検討する方も少なくありません。そこでおすすめなのが「講師活動」です。専門的な知識を教えて人の力になれます。今回は50代会社員と講師業が相性抜群な理由を、3つピックアップしました。ぜひ参考にしてみてください。

副業にも最適！50代会社員と講師活動が相性抜群な3つのワケ

50代の会社員と講師活動の相性が良い理由は、次の3つです。

・過去の経験やスキルを存分に発揮できる
・本業との相乗効果が期待できる
・キャリアの選択肢が増やせる可能性がある

それぞれの内容を、わかりやすくご説明します。

過去の経験やスキルを存分に発揮できる

講師活動は今までのキャリアで培った経験やスキルを、存分に活かせます。長年の会社員生活で得たノウハウは、他人の役に立てる可能性が高いです。自分にとっては当たり前の内容も、周りの人には価値のある情報かもしれません。講師業はキャリアを強みに変えられる仕事といえるでしょう。

本業との相乗効果が期待できる

本業と近い分野で講師活動を行えば、仕事での相乗効果も期待できます。人に教えることで、より体系的な知識を習得できるかもしれません。受講生との交流をきっかけに、仕事の話に繋がる場合もあるでしょう。軌道にのれば、本業でも登壇を依頼されるケースも考えられます。キャリアアップを図りたい人にも、おすすめの職業です。

キャリアの選択肢が増やせる可能性がある

講師活動が人気を集め実績が評価されれば、新しいキャリアにつながる可能性もあります。実際に会社員で経験を積み、講師として独立する人も少なくありません。起業して新しいビジネスに挑戦できる場合もあるでしょう。安定的な収入を得ながら挑戦したい方は、副業として行うのも1つの手です。本業で得たスキルも活かせます。講師活動はキャリアの幅を広げたい方にぴったりです。

講師活動で今までの知識や経験をお金に変えよう

講師活動は50代の会社員と相性抜群です。今まで培った経験やスキルを、存分に活かせます。副業で行えば、本業との相乗効果も発揮できるかもしれません。講師業が軌道にのった場合は、新しいキャリアにつながる可能性もあります。今後のキャリアを見つめ直したい50代の方は、ぜひこの記事を参考に検討してみてください。

50歳は「定年後も働き続ける」キャリアを希望している

50代～60代の人々は「定年後も働き続けたい」と考えている方が多いのが現状です。実際に「定年前の正社員の8割が定年後も働くことを希望している」といったデータも発表されています。明治安田生命総合研究所の「2018年50代・60代の働き方に関する意識と実態」の調査結果です。多くの人が長く働きたいと望む時代だからこそ、50歳以上の方は今後の働き方やキャリアを考えるのが大切です。長期的に満足できる生活を送るために、一度自分のキャリアプランを見つめ直すのをおすすめします。

以下のデータを参考にしながら50歳からのキャリアを考える時のポイントを見ていきましょう。

参考：明治安田生命総合研究所「2018年50代・60代の働き方に関する意識と実態」

50歳からのキャリアを考えるときの3つのポイント

50歳からのキャリアを考えるときのポイントは次の3つです。

・転職は年収が下がる可能性があるのを知っておく
・健康寿命を考えながらキャリアプランを練る
・豊富な経験や高いスキルがキャリアを左右する

それぞれの内容について、分かりやすく説明します。

転職は年収が下がる可能性があるのを知っておく

50歳から新しい仕事を検討する場合は、年収が下がる可能性があるのを知っておきましょう。実際に「役職定年で4割の人の年収が半分未満にダウンした」といったデータもあります。50代から転職し、給料をあげるのは簡単ではありません。もし、今の収入を確保したまま新しい仕事に挑戦したいなら、副業をするのも1つの手です。新しいキャリアにつながる可能性もあります。

健康寿命を考えながらキャリアプランを練る

「あと何年間働けるか」を逆算してキャリアプランを考えるのも重要です。後先考えずに働き続けると、ふとした瞬間に体調を崩してしまう可能性もゼロではありません。50歳以降は体力も減少します。いつまでも力仕事を続けるのは難しいでしょう。健康寿命を意識しながら、自分に合った働き方を見つけるのがベストです。無理をせずに、体に気をつけながら働くのをおすすめします。

豊富な経験や高いスキルがキャリアを左右する

50歳の方が転職する際は、今まで培った経験やスキルがキャリアを左右する可能性があります。勤め始めてからの期間が長く、今までの経歴や実績が重要視されるからです。実力や経歴が転職に大きな影響を与えることは、認識しておくと良いでしょう。もし豊富な経験や高いスキルを持っているなら、他の企業から評価されるケースも珍しくありません。転職を考えている50代の方は、自分自身の経歴や実績を振り返り検討することをおすすめします。

50歳からも安心して働くなら！自分に合ったキャリアを見つけよう

50代～60代でも「定年後も働き続けたい」と考えている人は少なくありません。長く安心して働くためには、今後の働き方を見つめ直すのも大切です。今までに培った経験やスキルによって、キャリアは左右されます。収入や健康などへのリスクヘッジを考慮しながら、これからの働き方やキャリアを見つけましょう。満足できるキャリアを実現するのが、長く働き続ける秘訣です。

明治安田生命総合研究所「2018年50代・60代の働き方に関する意識と実態」によると、定年前正社員の8割が、定年後も働くのを希望しています。一方で「役職定年で4割の人の年収が半分未満にダウンした」といったデータがあるのも事実です。新しいキャリアを検討する方は、収入が下がる可能性があることも把握しておきましょう。健康にも配慮しながら、自分のキャリアや働き方を見つめ直すのをおすすめします。

本業をしながら副業をする際に注意すべき3つのポイント

40代～50代のシニア層が副業する際は次の3つのポイントに気をつけましょう。

• 就業規則を確認する
• 所得が20万円を超えたら確定申告が必要
• スケジュール管理を徹底し本業と両立させる

それぞれの内容をわかりやすく説明します。

就業規則を確認する

最初に行うべきポイントは「就業規則」を確認すること。会社によっては副業が禁止され
ているかもしれません。就業規則は企業が従業員に求めるルールです。違反してしまうと
契約が解除される恐れもあります。1つの会社に勤め続けている人も、念のため確認して
おくと良いでしょう。知らぬ間に就業規則の内容が変わっているケースも少なくありませ
ん。

所得が20万円を超えたら確定申告が必要

副業の所得が20万円を超えたら、自分で確定申告を行う必要があります。

＜関連記事＞

副業サラリーマン、確定申告の境目は「20万円」

企業は社員の副業の収入まで把握できないからです。年末調整では会社の給料しか計算されません。正しい税額を納めるために、副業で20万円以上の所得を売り上げた人は確定申告しましょう。

所得は収入から経費を引いた金額です。副業に挑戦する方は売上の定期的なチェックをお
すすめします。

スケジュール管理を徹底し本業と両立させる

副業ばかりに専念せず本業とのバランスを考えるのも大切です。会社の業務に支障をきた
す恐れもあります。場合によっては副業自体を禁止される可能性もゼロではありません。

会社との信頼関係を保つためにも、本業でも成果をあげるのが大切です。スケジュール管
理を徹底し両立できるように心がけましょう。

ルールを守って副業に挑戦しましょう

シニア層が副業をする際はまず「就業規則」の確認をおすすめします。副業禁止の企業も
少なくありません。問題がなければ新しい仕事に挑戦してみるのも1つの手です。副業の
収入が安定したら所得金額に注意してください。年間で20万円を超えると確定申告が必要になります。本業とのバランスを考えながら、ルールを守って副業を行いましょう。

人事担当者必見！企業が副業解禁する3つのメリット

企業が副業解禁するメリットは次の3つです。

・副業のスキルが本業で活かせる
・離職率が下がり社員が定着する
・社員のモチベーションがアップする

それぞれの内容をわかりやすくご説明します。

副業のスキルが本業で活かせる

副業で得たスキルを活用すれば、本業との相乗効果を得られる可能性があります。仕事だけでは手に入らなかった能力が、業務で役立つケースも多いです。Webマーケティングに関わる副業をしている人であれば、自社のHPへの集客に貢献できるかもしれません。副業の経験を事業に活かすのも、企業を成長させるための方法の1つです。

離職率が下がり社員が定着する

副業を解禁すると離職率の低下が期待できます。経済的に安定し企業への満足度があがる可能性があるからです。収入面の不満が解消され、退職希望者が減るケースも珍しくありません。副業解禁している企業も少なく、従業員が転職するデメリットが大きくなる場合もあります。

社員のモチベーションがアップする

社員のモチベーションのアップも期待できます。副業でやりたい仕事ができ、業務のストレスが軽減される可能性があるからです。経済的に安定しながら、空いた時間で好きな分野に挑戦できます。プライベートが充実し、より本業にコミットできる従業員も多いです。

副業解禁のデメリットは「社員の労働効率ダウン」

副業を解禁するデメリットは、社員の労働効率が下がる恐れがあること。副業に集中しすぎて、本業に支障をきたす可能性もゼロではありません。本業と副業をバランスよく行う必要があります。本業をおろそかにしない前提で副業を認めるのが良いでしょう。

段階的に副業を解禁するのも1つの手

企業がいきなり副業解禁するのは難しいかもしれません。情報漏洩の対策もふまえて会社の制度を立て直す必要があります。副業解禁を検討している企業は、段階的に認めるのも1つの手です。申請者のみ副業を許可する制度を採用するだけでも大きな一歩となるでしょう。ぜひ今回ご紹介した記事を参考に、副業解禁を検討してみてください。

この政府と労働者のミスマッチ状態を好機とみて動き出したのが、とある地方自治体でした。今回はその取り組みをご紹介します。

応募者400名弱に担当者もビックリ

広島県福山市では、人口減対策に悩んでいました。若者定着や女性の子育て支援に関わる施策の企画・推進ができる人材が欲しかったのですが、ただでさえ今は人材難の時代。若者事情に詳しい世代は都会志向が強く、首都圏からわざわざ広島へ転職してきてくれる人材はそうそう見つかりません。

そこで、福山市企画財政局は副業希望者の登用を思いつき、「戦略推進マネージャー」を募集しました。あくまで民間の立場から市長に助言するのが仕事ですから、副業でも問題ありません。また送り出し側の企業としても、行き先が自治体なら情報漏洩や社会的信用の面でも安心というメリットがあります。

転職サイトの「ビズリーチ」上で募集をかけたところ、応募者はなんと395名にのぼりました。ほとんどが首都圏在住の男性で、30代～40代が6割程度。本業はコンサルティング会社、製造業、金融機関などさまざまでした。当初は1人だけ採用する予定でしたが、優秀な人材が多く絞り込むのは逆にもったいないと、5人も採用することになったそうです。

副業ならではのユニークな報酬や働き方

副業が前提となっているため、週1日で月4日の勤務が原則になっています。事情によっては月1日だけの勤務も認めていて、1日あたりの報酬は2万5000円。これに加えて首都圏からの出勤の場合は宿泊費や交通費も出ます。給料は外部講師などに払うものと同じで謝金という形になっているので、正式な雇用と違って柔軟な対応をしているとのこと。

人材難に悩む地方の自治体にとって、福山市の取り組みは非常に参考になるモデルケースです。と同時に、働く側にとっても注目すべき新しい選択肢ではないでしょうか。東京に住みながら広島の役所で仕事をするなんて、以前なら考えられないことです。

このようなニュースを耳にすると、今後副業が推進されていく中で様々な働き方やキャリア形成が可能になる予感がしてきます。福山市の取り組みは、そんな希望を持たせてくれる事例です。

福山市ホームページ「戦略推進マネージャー」

最近では、簿記がわからなくても数字を入れれば自動的に確定申告の書類を出してくれる便利なクラウド会計を使う個人事業主やフリーランスが多くなりました。でも、数字や会計に苦手意識があると、「確定申告って面倒そう」「正直気が進まない」「副業なんだし、しなくていいならやりたくない」という本音もちらほら聞こえてきます。

利益は少なくても確定申告って必要？

副業すると、本業以外での利益があるということです。利益というのは売上から経費を引いたもので、これを「所得」と呼びます。所得から所得控除を引いて税率を掛けたものが所得税。たとえ1円でも所得があれば申告する必要があります。

確定申告をしなくていい場合もある

副業の形態がアルバイトやパートだった場合、適用される基礎控除が38万円分ありますので、これ以下の収入では確定申告の義務はありません。
個人・フリーランスでは、売り上げから経費と基礎控除あるいは青色申告をしている場合はその控除を引いた額が0以下になる場合は確定申告の必要はありません。

確定申告をした方がお得な場合も

確定申告することで、払いすぎた税金が戻ってくることがあります。例えばパートやアルバイトは、給料の支払い時税金が天引きされているので確定申告の必要はありませんが、本来より高い税率が課せられているため確定申告することで払い過ぎている税金を返してもらうこともできます。

また、フリーランスや個人の場合も取引先からの報酬の振込額が源泉徴収が引かれているケースがあります。これは税金の前払いですから、確定申告をして課税される所得がないことを証明すれば戻ってくるかもしれません。

＊＊＊

面倒な書類作りは避けたいものですが、確定申告が必要なのにしていないとなると追徴課税などのペナルティを受けることもあるので注意しましょう。

様々な控除や、費用を経費にできるのがメリット！

開業届と共に、所得税の青色申告承認申請書を提出していると年度末に青色確定申告ができるようになります。書類を作るのに複雑な知識が必要なことから、以前は税理士に頼まないと難しかったのですが、今は優秀な計算ソフトがあるため個人でも十分可能です。

青色申告を行うと、収入から65万円分の控除が受けられるため税金がお得になります。
更に、家族に払った給料が経費として扱えるように。白色申告では制限がありますが、青
色では全額経費になります。また、もし赤字が出てしまった場合でも3年間は繰り越しが
可能になり、翌年度以降の利益で補填できるので税金の面で有利です。

確定申告の時期になると税務署から書類が来るようになるため、申告の時期をうっかり忘れることもなくなるでしょう。

失業中やこっそり副業の場合は注意

開業届を出す最大のデメリットと言えば、失業保険が受けられなくなる可能性が高いこと
です。失業保険は、会社に再就職する意思のある人が、就職活動をする間の生活費に困ら
ないようにするためのもの。開業するということは、就職の意思がないとみなされてしま
うわけです。

ただし、失業保険には早期に再就職した場合、その後支給される予定だった額のうち一定
割合がまとめて支給される制度があります。開業でもこの制度が利用できる場合もありま
すので、まとまった資金が欲しい場合はハローワークなどで相談してみるのもアリでしょ
う。

また、会社に内緒で副業をしている場合、所得を事業所得で申告するとバレるかもしれな
いので気を付けましょう。事業所得での所得申告には開業届の提出が必須で、メリットも
ありますが副業では認められづらいです。そもそも会社に内緒で副業をすること自体望ま
しくないので、きちんと相談するか転職を検討することをお勧めします。

届け出書類自体はネット上の無料サービスで簡単に作れますし、税務署に郵送するだけな
ので思い立ったらすぐできます。開業届を出さなかったからといって罰則は特にありませ
んが、失業中、あるいは会社に秘密でやっている場合以外はほぼ何のデメリットもないで
す。

ある程度副業を続けていくつもりがあるならば、手が空いた時にササっと作って出し
てしまうのがよいでしょう。