一方、人手不足に悩む企業は多いもの。とくに中小企業の新卒採用は厳しい状況です。そうした中で即戦力になり得る50代の採用というのは、大変魅力的に映るでしょう。

では、そうした人材を採用する側がチェックすることには、どんなことがあるのでしょうか。具体的なポイントを紹介します。

50代は自分たちよりも年上の世代

まず認識すべきは、採用する立場にある人間よりも、候補者の方が年上である可能性が高いということ。私は現在40代ですので、採用面接に来られる方は年上です。もし年功序列の組織であれば、自分たちは指導される側になりますよね。そうした50代の方たちが自分たちと同じ職位か、もしくは部下になる可能性があるわけです。

こうした事例は最近では珍しくないかもしれませんが、それでもまだ一般的とまでは言えないでしょう。そのため、50代の方に自分の同僚や部下として働いてもらうという認識で採用していかなければならないのです。

50代の方たちを採用する際に気をつけるべきこと

先ほど述べたように、50代の皆さんを同僚もしくは部下として迎えるわけですから、採用する際には若手を採用するのと同じ基準ではいけません。かといってあまりにも期待値が高すぎるのも要注意。そこで50代の方を採用する際に気をつけるべきことについて4つ紹介します。

1.企業の看板ではなく実力で評価する

50代の方を採用する場合、それまで在籍していた企業名だけで判断してはいけません。大企業であればあるほどその企業の名前で仕事が取れていることも多いでしょう。でもできるかどうかについて、事前に判断するのは難しいこと。実際にやってみてもらって判断するしかない部分です。

また、雇う側がその人材の才能を活かしきれてないことも当然あります。実力がある50代の方でも、その会社の仕事にマッチしなければ実力を発揮できません。50代の方を採用する場合には、専門的な仕事でしっかりと活躍してもらう、活躍できる人材を雇うというのは大切でしょう。

2.謙虚な姿勢を評価する

新しい会社で働くことは本来であれば1からのスタートになります。若い人であれば入社した際に、自分よりも経験豊富な年上の社員が多いわけですから、自然と謙虚な姿勢で仕事ができるでしょう。しかし50代で転職し、そこにいる社員が年下ばかりになると、スムーズに仕事に臨めない方も中にはいるかもしれません。新しい会社で働き始めたら、どんな人でもわからないことだらけです。わからないことを質問できなかったり、失敗を次に活かせなかったりするのは、本人のためにも会社のためにもなりません。

新たな気持ちでこの会社とスタートしたいという気持ちを持っているかを確認しましょう。

3.一緒に働く現場の意見を聞いてみる

採用面接は限られた担当者間で実施されます。しかし実際に働くのは現場の社員たちです。もちろん現場の社員たちの意見のみで採否を決めてはいけません。しかし、一緒に働けるかどうかというのはとても重要なこと。今現場の人たちがどのような人と働きたいのか、またどのような人であれば円滑なコミュニケーションをとりながら働けるのかについてはしっかりと把握しておいた方がよいでしょう。

4.時間をかけて採用する

企業の状況によっては、時間をかけた採用というのはなかなか難しいかもしれません。しかし転職したのに、すぐその職場が合わないとなってしまっては、お互いが不幸ですよね。試しに一緒に働いてみて、しばらく経ってからもう一度話し合うというのがベストでしょう。

ただ、候補者が会社に所属しながら転職活動している場合は、正式採用前に一緒に働くのは難しいはずです。その場合は、お互いの理解を深めるためにも、時間をかけて選考を行っていくというのがよいでしょう。

会社が成長する戦力を採用しましょう

50代の方が働きたいと聞いたときに、とくに人手不足に悩む企業の場合は、その実績にすぐに飛びついてしまう可能性があります。しかし大切なのは会社にとって必要な人材かどうか。他の会社でいくら実績を上げていても、自分たちの会社でその成果が出せるとは限りません。はたして本当に必要な人材なのかどうか、会社名に惑わされずに、自社にマッチした人材を採用するようにしましょう。そうすればその実力と経験値が活かされ、会社も成長するはずです。

福井俊保

プログラミング教室スモールトレイン代表

大学院で研究するかたわら、中学受験の指導を始める。指導歴は約20年。

現在はプログラミング教室スモールトレインで代表として、プログラミングの指導と中学受験の指導をしている。著書に『AI時代に幸せになる子のすごいプログラミング教育』(自由国民社)がある。

就業規則の改定と申請方法
副業解禁をするにあたり、まず就業規則の改定が必要です。政府が取り組む「働き方改革」では、厚生労働省が提供する「モデル就業規則」の副業に関する規定の変更を宣言しており、これまで「原則禁止」だった副業は「原則容認」となります。現行の就業規則が従来の「モデル就業規則」をベースに作成されている場合は、副業を許可する改訂が必要となります。

次に、副業の解禁範囲や申請方法を決めます。副業の解禁範囲の設定をする際は、社内で副業をどのように認めるか十分に検討します。実際に副業を始める際に、申請や許可が必要なのか、誰の許可が必要なのか、どのような申請方法にするかなど、副業解禁にまつわる社内の方針と具体的な条件・手続きを定めます。

副業解禁に伴う注意点
副業解禁の際に企業側が気を付けるべき点はいくつかありますが、「割増賃金の問題」「雇用保険の問題」「社会保険の問題」について確認しておきましょう。

副業で1日の労働時間が長くなることにより、労働者から割増賃金を要求される可能性もあります。割増賃金は、労基法38条によれば、勤務地・事業主が異なる場合でも労働時間は通算され、８時間を超えた労働が発生した企業に、割増賃金の支払い義務が生じます。

雇用保険は「生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける一つの事業主のもとでのみ」加入します。本業と副業・複業のどちらの所得が多いかにより雇用保険を支払う企業が異なってくるので、副業の所得も明確にする必要があります。

社会保険は適用の範囲が拡大されたことにより、副業先でも社会保険の加入対象となるケースが増えています。副業先でも社会保険に加入している場合は、年金事務所が按分法でそれぞれの会社が支払う保険料を決定します。社会保険の徴収方法が一般の社員とは異なるので給与計算の際には注意が必要です。

その他、労働者の過労にならないように労働時間をしっかりと把握するようにしたり、重要機密情報が漏洩されないような規定を定めたりすることも重要です。

優秀な人財の確保やイノベーションの創出など副業解禁の企業側のメリットが注目され、副業解禁への動きが強まりつつあります。社内の活性化が期待される副業ですが、解禁するにあたっては制度的な準備が必要となります。ポイントを押さえ、きちんと整備をしておくことで労使双方が安心して副業制度を利用し、メリットを最大限に享受できるようにしておきましょう。

「タレント」とは「スキルを持つ個人」のこと。今回は、ランサーズが取り組む「オープン・タレント・プラットフォーム構想」と、その第一歩として導入した「タレント社員制度」をご紹介します。

オープン・タレント・プラットフォーム構想とは？
「オープン·タレント·プラットフォーム」とは、「テクノロジーの力により個人の働き方の可能性を広げ、スキルと仕事の効率的なマッチングで生産性を飛躍的に向上させるプラットフォーム」とされています。

具体的には、スキルを持った個人（つまりタレント）と仕事をAIによってマッチングさせることで生産性を向上させる仕組み。ランサーズは、誰もが自分のスキルを活かして自分らしく働ける社会の実現を目指し、企業の働き方改革や複業を取り入れたい企業向けの支援をしたり、社内外のタレントの活躍の場を作り、社会全体の働き方改革進めています。

タレント社員制度とは？
個人がこれまで培ってきた経験や専門スキル、人脈などの才能を評価し「正社員」として採用するのが「タレント社員制度」。「タレント社員」第一号となったのは、複業研究家の西村創一朗（株式会社HARES）さんです。

スキルを持った外部の「タレント」を起用する場合、業務委託などよりも会社の内部で「社員」として働いてもらう方が、目標実現に近づけるとランサーズは考えました。西村さんはランサーズの「社員」として新しく創設された「オープン・タレント推進室」で、企業側の働き方を支援しています。

西村さんが担当する業務は、前述の「オープン·タレント·プラットフォーム」構想実現のために、積極的に複業を容認し、個人の活躍の場を広げ社内外の人材の才能を開花させることです。西村さん自身、HARESの代表の仕事をしながら週2日勤務の複業社員、という働き方。優秀な人材を採用するのが難しい昨今、「週5日のフルタイムは難しいけれど2、3日ならOK」という典型的なパターンです。

タレント社員制度で社外の優秀な人材を企業の一員として迎え入れ、企業の目標を達成のために一緒に活動するという試み、どう思われますか？副業・複業を受け入れる企業が増えていくことで、これまで培ってきたスキルを別の会社でも活用し、活躍するチャンスが多くなることでしょう。副業を許可するだけでなく、ランサーズのように戦力として受け入れる企業が増加していくのではないでしょうか。

その結果によると、「何歳くらいまで働きたいか」について「70～74歳」と答えた人が40.2%と最も多かったそうです。また年齢があがるにつれて働きたい年齢も伸びる傾向にあり、現在から4、5年程度先まで働きたいと考えている人が多いという結果になっています。

希望については上記の通りですが、では就業と採用に関してはどうなのでしょうか。今回は求職者の目線から、調査結果について更に深く読み解いていきます。

シニアの就業
定年後も働く上で、新たな就業先を探すという選択肢の他に現在の会社で働き続けるという手があります。この継続雇用について、「仕事内容の変化があったか」という質問に対し「全く変化はなかった」と「あまり変化はなかった」と答えた人が合わせて約7割5分にのぼりました。

ただし男女別に見ると女性の方が「全く変化はなかった」の割合が高く、70～74歳男性では2割程度が「全く別の仕事になった」と答えています。年齢や性別によって多少の差異はあるものの、やはり継続雇用を選んだ場合はそのまま似たような仕事を続けることになる場合が多いようです。

働き方の変化
賃金や勤務時間については、定年前より安く、短くなる傾向にありました。共に以前と比べて「50％～75％未満」と答えた人が一番多かったのですが、勤務時間については「100％以上」と答えた人が4割もいたのは意外な結果と言えるのではないでしょうか。

継続雇用を選んだ、あるいは選ぼうと考えている理由については「環境を変えたくないから」という声が多く聞かれました。先程の仕事内容が変わりづらいという実態から見るに、この動機は理にかなっていると言えます。

では別の仕事を探す場合はどうなるのか。調査の中に「この5年以内に仕事探しをしたか」という質問があり、全体の28.5％の人が仕事探しをして12.2％の人が新しい仕事が決まったと答えています。一般的には、年齢があがると新しい職に就くのは難しいと考えられがちです。

しかし現状半数近い人が新しい仕事に決まっており、今後の少子高齢化によってシニア採用が活発化することも予測されます。環境の変化を厭わない、新しいことに挑戦したいという方は退職後の仕事探しに挑戦してみるのもよいのではないでしょうか。

シニアの仕事探しツール
因みに仕事探しに使われたツールについて、実際に仕事が決まったものは何だったのかという質問項目もありました。上位に来たのが「ハローワーク」や「雑誌、フリーペーパー、チラシ、新聞、店頭ポスターなど」、「友人、知人、家族の紹介」などでした。

これらについてはそもそもの利用した割合に準ずる所が大きいのですが、「友人、知人、家族の紹介」に関しては利用した割合に対して仕事に繋がった割合が高いという結果が出ています。SNSが発達し多くの人と繋がることが容易になった昨今、作った人脈が定年後の選択肢を広げてくれるかもしれません。

以上、シニア就業と採用に関して求職者目線でまとめてみました。継続雇用と新しい仕事探し、それぞれにメリットデメリットはありますが、どちらにしても今後シニア人材の需要は高まっていくことが予想されます。自分が満足できる職場に身を置けるよう、今からキャリアプランを考えておくとよいのではないでしょうか。

企業側のメリット

企業側のメリットは2点あると考えられます。

1点目は優秀な人材の確保です。

さまざまな面で企業は生き残りをかけ、優秀な人材を求めていますが、需要に対して供給が追い付いていないのが実情です。ビジネス環境の進化のスピードは速く、求める条件にピッタリ合う人材の応募を気長に待つ時間はありません。正社員という雇用形態にこだわらず、週2、3日、数ヶ月間限定など多様な働き方を導入することで、必要な人材を確保するケースが増加しています。

2点目は必要な頻度・期間だけ、効率的にプロフェッショナルの知見・人脈を活用できるということです。

事業の拡大、新規事業の創出、組織変革など、経営のコアな部分も一定期間の契約等、柔軟な雇用形態で専門家を迎え入れる企業が増えてきています。

働く側のメリット

働く側のメリットは、柔軟な働き方ができることです。

フルタイム勤務をしないことによってワークライフバランスの向上につながりますし、何らかの得意分野を持つプロフェッショナル人材の中には、自分のスキルをより活かせる場所を常に求め、あえて「正社員」という働き方にこだわらない人もいます。

彼らは一定期間、プロジェクト単位で企業と契約し働きます。これにより正社員であればふりかかってくる専門分野以外の業務に費やされる時間や労力を省くことができ、自分の得意分野に時間を投資し持っている能力を最大限に発揮することができるのです。プロジェクト単位で仕事ができるのであれば、副業として活動することも可能です。

介護や育児などの理由でフルタイム勤務は難しい場合でも、時間や場所に融通が利けば働けることがあります。ライフスタイルに変化があっても、空き時間をビジネスにあて、キャリアと収入を途切れさせない。このように働き続けることができる環境を整えることは、日本の社会において今後ますます重要になってくるでしょう。

また、定年を迎えて退職したものの、趣味もそこそこに時間を持て余してしまうというお悩みは案外多いそうです。正社員になってガツガツ働きたい、という気持ちではないがせっかくのキャリアを活かしたい。そういう方にとっても、週2,3日勤務という働き方はピッタリです。家族との時間や家事、趣味を楽しみつつ、仕事をしてやりがいと収入も得ることができます。

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企業、働き手の双方における「柔軟な働き方」のメリットについて見てきましたが、いかがでしたでしょうか？　今や終身雇用や年功序列といった考え方は希薄になり、あのトヨタ自動車の社長から「もはや終身雇用を保証するのは難しい」という旨の発言が出てくる時代です。しかし逆に考えれば、自由な働き方を選択できる機会は増えてきています。企業にパートナーとして選ばれるためには、コアスキルを磨き、十分な経験を積んでおく必要があります。特定分野のスキルを極めることに加え、経営課題の解決に不可欠な経営の視点、組織を俯瞰する力、周囲を巻き込む力を磨いておくことも大切でしょう。

どんなに接客に自信がある方でも、最初から飲食店を経営するのは、なかなか難しいもの。まずは、副業として飲食店で実際に働き、接客方法はもちろんのこと、需要がありそうな客層や顧客の嗜好について学ぶというアプローチはいかがでしょうか？今回は副業可能な飲食店にはどのような働き方があるのかご紹介します。

飲食店で募集している職種とは
WワークOKの飲食店で募集しているのは、主にホールスタッフとキッチンスタッフです。ホールスタッフは接客中心の業務、キッチンスタッフは主に厨房内の業務となります。

副業と言っても、仕事探しの方法は一般的なアルバイトとほとんど変わりません。飲食店の仕事はお店の規模や立地など、店舗によってかなり違いがあります。自分が将来やってみたい、と思うスタイルに近いお店を選んでみてください。

飲食店の主な仕事内容は？
ホールスタッフは、お客様に対する席への誘導、注文受注、料理運搬、清算、テーブル清掃といった業務を担当します。キッチンスタッフは材料の下ごしらえ、調理、盛り付け、使用済みの食器の洗浄などといった業務を担当します。

飲食店での仕事が未経験の人にとっては、どちらの業務も最初に覚えることが多くあります。「最初から丁寧に教えるので安心してください」としているお店を選び、「お金をもらいながらトレーニングをしてもらえる」と考えてみてはいかがでしょう。

どのような働き方が可能か？
週2回程度、1日3時間以上の就業ができると選択肢の幅が広がります。自分の都合に合わせてシフト申告できる会社もあり、柔軟な働き方ができる職種と言えるでしょう。

副業可能な飲食店の特徴についてご紹介しましたがいかがでしたでしょうか。応募の際には、理由とともに副業として働きたいことを伝えておきましょう。また、本業の会社で副業に関する申請や報告が必要な場合も手続きをお忘れなく！

実際にお店を経営するとなると、商品の企画から営業まで、自分でやらなくてはなりません。いきなり商品の販売を始めるのではなく、販売に副業として携わり、販売手法や企画の方法、店舗運営などを学ぶことをお勧めします。今回は副業可能な販売業にはどのような仕事があるのかについて見ていきます。

販売で募集している職種
販売では主に接客および販売スタッフを募集しています。雑貨や小物、食品、スポーツ用品に至るまで、さまざまな商品の販売を行う業務です。未経験者も積極的に採用している企業が多く、丁寧に仕事内容を教えてもらえますので、販売業のノウハウを身に付けるチャンスになります。

販売の仕事内容とは？
仕事の内容は、店舗での接客やレジ販売のほか、商品の並べ替え、入れ替え、商品の発注など多岐に渡ります。商品の販売の際は、お客様とスムーズにコミュニケーションをとることが求められ、お客様の好みに合わせて商品を提案するスキルを身に付けることもできます。

商品の発注からレジ販売までさまざまな仕事があるので、意欲があれば仕事を通じて店舗全体の運営も経験することができます。将来的にお店を持ちたいと考えている方にとって、販売業での副業はお店の運営から顧客の要望をくみ取ることまで、多くのことを学べる仕事だと言えるでしょう。

どのような働き方が可能か？
販売業では、週2日以上・1日3時間以上の勤務を希望している企業がほとんどです。また、販売業は店舗の営業時間内での業務となるため、平日は本業で勤務されている方が副業・複業する際は、週末の勤務になる可能性が高いかもしれません。お休みの週末の勤務となると実質的に休日が無くなることになるので、ご自身の体力と相談してから応募するようにしましょう。

将来的に販売業の経営に携わりたいと思っていても、本業があるとどうしても経営のノウハウの勉強を後回しにしてしまいがちです。まずは、週末の副業を通して、販売業の経営や店舗運営のノウハウを学んでみてはいかがでしょうか。

空き時間を見つける
電車通勤の方は車内で何をしていますか？オウチ―ノの2014年4月の調査では、第１位は寝る、第2位が何もしない（考え事をする、音楽を聴くも含む）だそう。通勤時間が1時間、年に240日勤務だと、往復にかかる時間は480時間です。この時間は副業として十分活用できるでしょう。

無駄な時間を減らす
ビジネスパーソンは探し物に年間150時間をかけているという調査結果（2014年7月：大塚商会）があります。探し物とは、ペンや書類、データやマニュアルだけでなく、キーパーソンとなる人を探す時間も含みます。探し物の時間は何も生み出さない、まさにロスタイム。他にもある小さな無駄時間をみつけて潰してみましょう。

時間の有効活用がカギ
要するに時間を有効に使うことが、副業する際の時間管理のカギ。ツールとして、まずはスマートフォンの活用をお勧めします。電子書籍やオーディオブックを使用したり、新聞は電子版にしたりすることで、通勤中や休憩中でも情報をインプット。シンプルなやりとりになるチャットアプリは時間短縮につながります。

空き時間を見つけるには時間管理アプリが役立ちますし、スケジュールはスマートフォンに集約し、通知や共有機能を使えば、遅刻やダブルブッキングなどのミスも最小限に抑えられます。

マトリクスで分類にトライ！
重要度と緊急度を基にしたマトリクスの利用でも、時間管理がしやすくなります。優先度の高いものから、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ群に分類。Ａ群＝重要度高×緊急度高、Ｂ群＝重要度高×緊急度低、Ｃ群＝重要度低×緊急度高、Ｄ群＝重要度低×緊急度低です。

食事、睡眠、本業などはＡ群、家事、学習、副業などはＢ群、情報収集、買い物などはＣ群、そして飲み会やゲームなどはＤ群に分類できます。まずは優先度の低いＤ群の時間を減らし、副業の時間を確保しましょう。

Ｂ群よりもＣ群を優先しがちですが、緊急度が高くても重要度が低ければ大きな問題にはなりません。Ｂ群は自己投資に近く、将来の自分にとって重要なものです。

忙しい、時間がない、と諦めず時間の活用方法を見直すことで、複業・副業に充てる時間を創り出せそうです。前・中・後編と、副業を始める際に知っておきたい３大ポイントをご紹介してきました。これから副業を検討される方はぜひ参考にしてください。

確定申告とは1年間の「所得税」の額を計算し、税金を支払うための手続きです。本業の年末調整は、これを勤務先が代行しているものです。副業の場合、本業の所得と副業の所得を合算して税を算出、納付します。

確定申告の方法は3種類
確定申告は、青色申告、白色申告、雑所得での申請と３種類あります。青色申告、白色申告は赤字の場合、他の所得と相殺できます。

青色申告は複式簿記による帳簿で決算書を作成して申告します。所得金額から10万円～65万円の所得金額が控除可能で、経費の消耗品費用が30万円未満に拡充されるなど税制上の特典があります。

白色申告は単式簿記による帳簿で損益計算書を作成して申告、雑所得は、収入金額と経費の合計額だけを記入して申告します。

副業収入がある場合、基本的に確定申告が必要です。ただし、副業収入の所得金額が20万円以下で次の条件を満たす場合は不要です。
・本業の雇用契約を結んでいる勤務先での年収が2000万円以下
・雇用契約を結んでいるアルバイト（給与所得）以外の副業所得（事業所得、不動産所得、雑所得など）の場合

所得と収入の違いに注意
重要な点は所得と収入の違いです。収入とは1年間で販売した金額やサービスの提供価格、所得は収入から経費を差し引いたものです。先ほどご紹介した条件を満たしている場合、収入が20万円を超えても所得が20万円以下なら申告は不要です。

所得に大きく影響を与えるのは経費です。自宅が作業場なら、家賃や光熱費などは事業用として使用した割合だけ経費に落とせます。車に関連する費用やパソコン代なども同様です。

確定申告のメリット
確定申告のメリットは、税金が還付される可能性があることです。事業所得や不動産所得の赤字や、副業の源泉所得税が対象です。特に住宅ローン控除を受けている場合は、源泉所得税の一部、または全額が還付される可能性が高くなります。

株式投資やFX投資の損失は3年間繰り越せます。損した場合は所得税が0円でも申告しておくと来年以降の節税につながります。

住民税は副業で所得金額がプラスの場合、20万円以下でも市区町村へ申告が必要です。確定申告の際、自分で納付する普通徴収と本業の給与から天引きする特別徴収が選択できます。

以上、副業に関する「確定申告」についての情報でした。次回は、「副業の時間管理のコツ」をご紹介します。

・本業と競合はNG
多くの企業には、従業員の「競業避止義務」があります。これは本業の会社の取引先に対して副業で似たようなサービスの営業をしたり、本業と同等の商売を別の場所で行ったりしないという約束です。違反した場合即刻解雇される場合もありますので、相当するような副業は避けなければなりません。

・悪いイメージのある仕事はNG
世間的にイメージの悪い仕事は避けた方が良いでしょう。例えば、本業がプログラマーという人が、スパムを流すような副業をした場合、本業で働く企業のイメージや信頼度を下げることにつながる可能性があります。本業のイメージに留まらず、自分自身の経歴に傷がついてしまうこともあり得るので、このような副業は避けるべきです。

・本業と時間帯がかぶるのはNG
本業の時間帯に副業の仕事をするのもNGです。本業の営業で出かけたついでに、副業のお客様と商談をするなどがこれに当たります。効率性を考えると、ついやりたくなってしまいますが、本業の同僚や上司に見つかった場合、かなり悪い印象を与えます。評価が下がったり、最悪の場合リストラの対象になったりする可能性もあります。副業は退社後や出社前にできるものを選ぶようにしましょう。

・現金のやり取りはNG
身近で、簡単なイメージがある「現金でやり取りする商売」ですが、実際には管理が煩雑になりがちです。売上の記帳や領収書の発行、副業のお金とプライベートのお金の区別など、予想以上に手間がかかりますのでお勧めできません。副業として行うなら、振込など履歴が残る方法を選びましょう。

・時間を切り売りをするだけはNG
単なる時間の切り売りになるような作業系の副業や、本業のパフォーマンスに悪影響を与えるような複業も避けるべきです。大好きなことであれば良いのですが、疲労がたまっていくような副業の仕方は続けていくことが難しいでしょう。

副業のNGワークについてまとめると、本業と競合するもの、本業のイメージを損なうもの、本業でのパフォーマンスや評価が下がるもの等が挙げられます。次回は、副業としての「確定申告のルール」をご紹介します。