人生100年時代と呼ばれる昨今「50代から転職・起業に挑戦したい！」という方は少なくないでしょう。

しかし自身のモチベーションがどれほど高くても、「嫁ブロック」によって挑戦が頓挫してしまう可能性はあり得ます。そこで本記事では、嫁ブロックの原因や攻略法について、くわしく解説をしていきます。

そもそも嫁ブロックとは？

「嫁ブロック」とは、転職・起業にチャレンジしようとする際、さまざまな理由からパートナーの理解を得られず、NGを出されてしまうケースの通称です。

もともとは採用担当やエージェントなどが業界内で使っていた専門用語でしたが、現在は一般に使われるケースも増えています。

実際に、転職・起業を希望する35歳以上の既婚男性のうち、約25％がこの嫁ブロックを経験しているといいます。さらに嫁ブロックをされたケースのうち約半数は、転職の内定を辞退しているのだとか。

また最悪のケースとして、意見の食い違いが離婚にまで発展してしまうこともあるようです。そのため嫁ブロックを無視して、自分ひとりでキャリアの決定をすることはおすすめできません。

このようにミドル・シニア層が転職・起業をする上で、家族・パートナーからの同意を得ることはひとつの大きな課題といえるでしょう。

嫁ブロックの代表的な原因3つ

嫁ブロックの代表的な原因は下記のとおりです。

• 年収が下がる
• 勤務地が変わる
• 労働条件が変わる

転職・起業によって年収が下がる場合、生活レベルが変わることへの懸念や、将来への不安が生まれ、反対を受ける可能性があります。加えて大手企業から転職をするケースでは、世間からの目を気にして、嫁ブロックにつながるパターンもあるでしょう。

さらに転職にともない引越しや単身赴任が必要になる場合など、家族の暮らしが大きく変わってしまうケースでも、賛成を得るのは難しいかもしれません。

また労働条件の変化で難色を示されるのは、例たとえば休日日数が減ったり土日に休みが取れなくなったりすることで、家族と過ごす時間が減ってしまう場合です。また残業が多そう、福利厚生が充実していないなどの原因も、嫁ブロックにつながりえます。

とはいえ、すべての嫁ブロックを「悪」と決めつけるのは早計です。ときには自分よりも家族のほうが、冷静な視点から客観的な意見を伝えてくれる場合もあるでしょう。

まずは「なぜパートナーが転職・起業に反対しているのか？」にしっかりと耳を傾けることが重要になります。

嫁ブロックの攻略法

嫁ブロックの攻略には、何よりも信頼関係を構築するための「コミュニケーション」が有効です。

前提として、転職・起業を実行に移す前には、事前に家族に相談することが欠かせません。また一方的に希望を語るのではなく、まずはパートナーにどのような不安があるのかを知り、理解を示すことが重要になります。

そのうえで、どうすればパートナーの不安が解消されるかをじっくりと話し合いましょう。

とにかく焦りは禁物です。家族・パートナーのことを真剣に考えていると態度で示して信頼を獲得していけば、それだけ理解が得られる可能性はあがります。

ぜひ本記事の内容を参考に、夫婦が互いに納得した状態で、新たなキャリアに挑戦してくださいね。

人事担当者必見！企業が副業解禁する3つのメリット

企業が副業解禁するメリットは次の3つです。

・副業のスキルが本業で活かせる
・離職率が下がり社員が定着する
・社員のモチベーションがアップする

それぞれの内容をわかりやすくご説明します。

副業のスキルが本業で活かせる

副業で得たスキルを活用すれば、本業との相乗効果を得られる可能性があります。仕事だけでは手に入らなかった能力が、業務で役立つケースも多いです。Webマーケティングに関わる副業をしている人であれば、自社のHPへの集客に貢献できるかもしれません。副業の経験を事業に活かすのも、企業を成長させるための方法の1つです。

離職率が下がり社員が定着する

副業を解禁すると離職率の低下が期待できます。経済的に安定し企業への満足度があがる可能性があるからです。収入面の不満が解消され、退職希望者が減るケースも珍しくありません。副業解禁している企業も少なく、従業員が転職するデメリットが大きくなる場合もあります。

社員のモチベーションがアップする

社員のモチベーションのアップも期待できます。副業でやりたい仕事ができ、業務のストレスが軽減される可能性があるからです。経済的に安定しながら、空いた時間で好きな分野に挑戦できます。プライベートが充実し、より本業にコミットできる従業員も多いです。

副業解禁のデメリットは「社員の労働効率ダウン」

副業を解禁するデメリットは、社員の労働効率が下がる恐れがあること。副業に集中しすぎて、本業に支障をきたす可能性もゼロではありません。本業と副業をバランスよく行う必要があります。本業をおろそかにしない前提で副業を認めるのが良いでしょう。

段階的に副業を解禁するのも1つの手

企業がいきなり副業解禁するのは難しいかもしれません。情報漏洩の対策もふまえて会社の制度を立て直す必要があります。副業解禁を検討している企業は、段階的に認めるのも1つの手です。申請者のみ副業を許可する制度を採用するだけでも大きな一歩となるでしょう。ぜひ今回ご紹介した記事を参考に、副業解禁を検討してみてください。

インターネットの普及と共に、ボーダレス化やオンライン業務などが進み、働き方にも変化が生まれています。これまでの雇用形態や勤務形態が変わりつつある中、様々なキャリア選択が存在し、企業側にも副業・複業を認める動きがどんどん広がっています。

でも「有名企業」となると話は別で、「副業は難しそう」と思っている方は多いのではないでしょうか？ところが、調べてみると社員の複業・副業をみとめている会社が意外とあるのです。

業種・業界も実にさまざまで、ユニコーン企業から、少々堅いイメージのある銀行やメーカー、そして製薬会社などが含まれています。現在、副業・複業を解禁している有名企業を何社かご紹介します。

リクルートグループ、ヤフージャパン、NTTデータ、サイバーエージェント、日本マイクロソフト、LINE、TBSホールディングス、JPモルガン・チェース銀行、アクセンチュア、花王、ロート製薬、ソフトバンク、ディー・エヌ・エー、新生銀行、ソニー、富士通、日本ヒューレット・パッカード、キャノン、日産自動車、コニカミノルタ、メルカリ、サイボウズ、などなど。

それでは、副業を認めている企業は社員に何を期待しているのでしょうか？副業・複業推奨で有名な企業であるサイボウズの青野社長は、「自由な働き方を志向する人にはサイボウズは魅力的な職場となり、ブランド力がつく。社員の成長力も高まり、自分で“稼ぐ”感覚が出てくるので、将来、経営人材が巣立つだろうと感じる。」と説明しています。

コニカミノルタは、社員が副業を通して習得する多様な経験は、会社のイノベーション創出につながると見込んで副業を解禁しました。

ディー・エヌ・エーも、普段携わらない仕事で得た知識や経験が本業にもプラスに働いたり、自分のやりたいことをすることによりパフォーマンスも高くなったりすることで、「フルスイング」状態につなげたいから、とその理由について説明しています。

企業が社員のやる気を促す環境を整備することで、個々の社員が副業を通してスキル、知識、経験といった面で成長する。その結果、会社にとっても良い効果がもたらされ、企業として成長でき、ブランド力が付く、と見ている企業は多いのかもしれません。他にも、副業の経験を通して社員の経営に関する意識が深まり、ついては経営者育成につながるから、といった理由も挙げられています。

こうして見てみると、副業・複業の波は有名企業に確実に届いているようです。

まずは、本業以外の仕事や個人活動を重視！という理由で副業・複業を推奨している企業。
「Trigger」、「いろはにぽぺと」、「エルプランニング」、「フューチャースピリッツ」、「JAM」など。

自分のライフスタイルに合わせた働き方や同人活動を推奨しており、ダブルワークやデュアルワークという言葉も活発に使われています。「就業時間内の最大20時間を自分の好きな時間として利用してもいい」制度や「仕事は掛け持ちした方がいい」という面白い社風が副業を奨励しているようです。

また、本業以外というところで社会貢献やボランティアと複業・副業を結び付け、奨励している企業に、「ロート製薬」、「メルカリ」、「ループス・コミュニケーションズ」などがあります。

さらに社長自身が副業し、副業を推奨している「ハピキラFACTORY」や、個人のスキルを活かせるように副業を認めて社長自身が週末に芸人や三味線教室の師匠をしている「actuaris」。

社員のスキルやキャリアアップを支援するため副業を推奨する企業として、「TAM」、「もしも」、「コードキャンプ」などがあります。「TAM」は将来の長い人生のために、第2・第3のスキルを身につけていくことの必要性について言及しています。

同じように社員のスキルアップを目指す「エンファクトリー」の複業・副業推奨は、さらに一歩進んでいて『専業禁止』を掲げています。パラレルワークを推奨し社員のプロ意識やマネジメント能力を高める効果を期待しているようです。

関西で副業を奨励している企業では、大阪の「フィードテイラー」があります。副業・複業が大きく取りざたされる前の2012年から副業を推奨。「副業をしてもみんななら大丈夫」と思えるメンバーと仕事をしているという思いから、ここでは副業に対する規定もないそう。

最後に、建設業界で珍しく副業を推奨しているのは「ユニオンテック」です。その理由としては、社員が自社のみのカルチャーや経験にとらわれないようにすること、幅広い分野でスキルアップを目指すこと、などを挙げています。

副業・複業を「認める」だけに留まらず、積極的に独自に推奨している企業が既に結構あるんですね。このままいくと「副業・複業は当たり前」という時代もそう遠くないかもしれません。大いに期待したいところですね。