2021年、株式会社DUMSCOはビジネスパーソンの約20％が自身がストレスを抱えていることに無自覚な「隠れストレス負債者」であるという調査結果を発表しました。

株式会社DUMSCOによると「隠れストレス負債者」は主観評価によるストレスチェックで見落とされるケースが多く、コロナ禍のなか前兆なく休職してしまうリスクが高いのだとか。

そこで今回はミドル世代が「あるとき突然動けなくなってしまう」という事態を防ぐために、「隠れストレス負債者」の実態とストレスを感じやすい職場環境の特徴を解説します。

長く健康的に働き続けるために、ぜひ最後までご確認ください。

「隠れストレス負債者」の実態

経済協力開発機構（OECD）の国際調査によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、日本国内のうつ病・うつ状態の人の割合は2倍以上に増加しました。

このようなストレスフルな状況に、過去に蓄積されたストレスが重なることで、急に働けなくなってしまうのです。

また前出の株式会社DUMSCOの調査では、「隠れストレス負債者」の約60％が年収800万円以上の社内のキーパーソンであることがわかっています。

さらに性格の特徴として挙げられているのは「大丈夫です」が口癖、真面目で配慮ができる、責任感の強い優等生タイプといったもの。周囲からの期待に応えようと無理をするあまり、自身の不調に気がつくことができない傾向にあるといえるでしょう。

このような特徴に「当てはまる」と感じた人は、職場環境を含め、改めて働き方を見直すことをおすすめします。

ストレスを感じやすい職場環境

仕事によるメンタルヘルスの不調は、本人の性格もさることながら、ストレスフルな職場環境が要因となるケースも少なくありません。

ストレスを感じやすい職場の特徴には、一般的に「魅力的」とされるものが当てはまる場合もあります。

例えば掲げられているミッションに多くの社員がコミットして、高いモチベーションを持ち、一見するといきいきと働いているように見える職場。

このような職場の多くには会社のために自らを犠牲にするような働き方が美談として語られるカルチャーがあり、過剰に適応してしまうと自分の体を顧みずに働いてしまう場合が多いのです。仕事をしている間は充実感も大きいことから、ストレスに気が付きにくいのも問題でしょう。

とはいえ疲労の蓄積のしやすさが「やりがいの大きさ」「裁量権」に左右されるのも事実。

労働時間が同じであれば、仕事の内容や進め方などに自分でコントロールできる領域が少なくやらされ感が大きい職場ほど、ストレスを感じやすくうつ病などのリスクは高まります。

そのため健康的に働き続けるためには、適度な労働時間と仕事へのやりがいを両立できる職場が理想的です。

働けなくなる前に働き方を見直そう

会社で重要なポジションを任される40代50代は、プレッシャーの大きさから、自分でも気が付かないうちにストレスを抱えている人が多いといえます。体力・精神力の衰えやこれまでに蓄積された疲労により、明日急に動けなくなるという可能性もゼロではありません。

これは人生100年時代において由々しき事態です。

今後の20年30年を見据えるなら、目の前の仕事に没頭するのではなく、長期的視点から無理せずに働くのが賢明で現代的な働き方といえるでしょう。

現状を顧みたときに「会社のカルチャーもあり働きすぎてしまう」「職場環境でのストレスが多い」と思い当たるのであれば、長く働けそうな会社に転職を考えてみてはいかがでしょうか。

なかなか時間が取れなかったり、転職先をどのように選べばいいか分からない場合は、転職エージェントを利用するのも一案です。条件に合った仕事を業界にくわしいエージェントが提案してくれるため、手間と時間をかけずに転職を実現できます。

コロナ禍の影響で社会全体の働き方が問われるいまこそ、自身の働き方を見つめ直して、健康的なキャリアプランを再考するチャンスかもしれません。

人生100年時代、セカンドキャリアを見据えて転職を考えるミドル・シニア層の社員が増えています。終身雇用制度が崩壊して転職が一般化した現代では、自社で若手を育てるよりも、中途採用で「即戦力」を補填する戦略をとっている企業も少なくありません。

また2007年には雇用対策法改正により、少なくとも表向きには年齢を理由に人材を選ぶことができなくなりました。

このような状況を考えると、40代50代の転職は有利なようにも思えます。

しかしパーソルキャリア株式会社の調査によると、転職成功者の平均年齢は2020年時点で32歳。同年の転職成功者の年齢割合は20代が最多の48.0％で、30代は36.2％に減少、40歳以上ではさらに急減して15.5％という結果でした。

若手に比べて40代50代の転職は一気にハードルがあがることがわかります。

では40代50代の転職を難しくしている要因にはどのようなものがあるのでしょうか。本記事ではミドル・シニア層の転職が難しい理由と、中高年の転職の戦い方を解説します。

40代50代の転職が難しい理由

企業が40代50代の採用に消極的な理由のひとつは「伸びしろ」です。

気力と体力があり挑戦意欲の高い30代は、すでに身につけている知識・スキルをまだまだ伸ばしていける可能性が高いでしょう。

しかしこのような気力・体力・意欲は40代後半から衰えてくるのが一般的。定年が間近になるということもあり、ポテンシャルが評価されて採用というパターンはなくなります。

また若手と比べると給与の高いミドル・シニア層は、それだけに求められるもののハードルが高く、専門性・マネジメントスキル・実績などの選考基準が厳しく設定されてしまうのです。

さらに30代40代前半と転職者より年下の上司が増えることも、採用をためらわせる要因。年上の部下は扱いにくいのではないか、前職での働き方からの切り替えが難しいのではないかと懸念されてしまうケースも少なくありません。

そのためほとんどの40代50代は書類審査の時点でふるいにかけられてしまうのが現状です。転職可能な企業は、実際に募集されている求人数以上に少ないといえるでしょう。

40代50代が転職を成功させるには？

このように30代と比べると、何かと条件が不利な中高年の転職。

しかしなかにはミドル・シニア層の採用に積極的な企業もあり、そのような企業と巡り会えるかどうかが転職成功を左右する重要なポイントになります。

例えば介護・建築・運送・不動産・飲食などの業界は、年齢を問わず人材を募集していることが少なくありません。これらの業界は業務経験がなくても豊富な人生経験やビジネスマナーを活かせる場面が多く、20代30代よりも戦力として期待されやすいのです。

もちろんこれまで培ってきた知識・経験・スキルを、ポテンシャル以上に評価してくれる企業を探すのもひとつ。

その場合、自身の能力で企業にどのような貢献ができるのかを明確にアピールすることが重要になります。また業界特有の専門スキルに加え、マネジメント能力・人材育成の経験・人脈・人間性などの強みを訴求することで、30代との差異化をはかれるでしょう。

ミドル・シニア層の転職に強い転職サイトや転職エージェントを利用するのもおすすめです。40代50代の人材を効率的に見つけられるうえに、転職エージェントであればキャリアアドバイザーが自身の市場価値や強みを客観的に見極めてくれます。

「とにかく行動」が転職成功の鍵

ミドル・シニア層なりの転職の戦い方があるとはいえ、基本的に年を取れば取るだけ転職可能な企業の数は少なくなっていくのは事実。「まだ転職の決心がつかない」「転職しようと思うけど腰が重い」と迷っているうちに、どんどん可能性が狭まってしまいます。

転職先について最低限の条件を決めたら、とにかく転職に向けて行動してみましょう。

実際にさまざまな企業を見ていくなかで本当にやりたい仕事を発見したり、現在の仕事が自分に向いていると分かったりと、気付きがあるかもしれません。

「考えてから行動」ではなく「行動しながら考える」が理想的なセカンドキャリアを実現する最大のポイントです。

あっという間に2022年1月も終わり、「今年こそは◯◯する！」というアクセル全開の意気込みもどこへやら……すっかり通常運転に戻ってしまったという方も多いのではないでしょうか。

このタイミングでモチベーションを再燃させるためにも、危機感をもって考えたいのが40代後半〜50代を襲う「労働クライシス」の問題です。

今回は40代後半〜50代の労働状況の「クライシス＝危機」について解説したうえで、労働クライシスから抜け出すための方法を考察していきます。

「現在の仕事に危機感がある」という方はぜひ最後までチェックしてみてくださいね。

40代後半～50代を襲う「労働クライシス」とは？

現代の40代後半〜50代にはどのような危機があるのでしょうか。結論からいうと、それは「人材の不良債権」という問題に関わっています。

新型コロナウイルスによる業績悪化の影響下では、多くの企業で人員削減の動きが広まりました。ここでとくに槍玉に挙げられがちなのが40代後半〜50代の会社員なのです。

東京商工リサーチの調査によると、上場企業の「早期・希望退職者募集」は2021年10月31日時点で72社、1万4504人と高い水準を記録。その後もフジテレビや博報堂などの大手企業が、50代を対象に早期退職希望者を募集しています。

また大和ハウス工業は早期退職制度の対象を45〜54歳に引き下げました。武田薬品工業も42歳以上を対象に希望退職者を募集しており、いまや40代にとっても人員削減の動きは無視できません。

同時に正社員から業務委託契約への切り替えによって、雇用義務を放棄されるケースも増えています。業務委託契約では基本給がなくなったり、雇用保険・労災保険に入れなくなったりするだけでなく、最悪の場合には契約解除のリスクもあるでしょう。

このように「正社員であればいつまでも会社に席がある」という時代は終わったと言っても過言ではないのです。

「労働クライシス」から抜け出すために

もちろんこのような状況は労働者側に問題があるケースも存在します。

役職定年による減給でモチベーションがなくなった、退職金目当てで会社にしがみつく、仕事のパフォーマンスが低い……そんな「働かないおじさん」がさまざまな企業で悩みの種になっています。

企業からすれば先行きの見えない不安定な時代に、やる気も能力もない社員の席など確保していられないというのが本音でしょう。

一部の「やる気のない中高年」に巻き込まれるのは理不尽とはいえ、何も対策を取らなければ職を失う可能性もゼロではありません。

その一方で50代社員の経験・スキル・知識を評価して、即戦力として採用するなど、40代後半〜50代の救いとなる企業も存在します。

定年が70歳に延長される現代。

より長く、心身ともに健康的に働き続けるために転職は重要な選択肢といえそうです。労働者を「いつでも替えがきく存在」として扱う企業からの脱却は、安定だけでなく仕事へのやりがいにも繋がるでしょう。

企業のニーズを理解して転職を成功させよう

以上、40代後半～50代を襲う「労働クライシス」と、そこから抜け出すうえでの転職の重要性について解説してきました。

とはいえ転職も「実力主義」であることに変わりはありません。

「自発的に考えて行動する」「柔軟な発想でアイデアを生み出す」「特定の分野での専門的な知識・技術」など、この時代に企業が求めている能力を、いかに自身の業績と結びつけながらアピールしていくかが重要になります。

一人で考えても答えがでないときは、労働市場を知り抜いた転職エージェントに相談してみるのもひとつでしょう。自分では気が付かなかった「強み」を発見できるかもしれません。また行動を後押ししてくれるという点でも心強いはずです。

「わかっていてもなかなか行動できない」という人は、2022年を「勝負の年」と捉えて、この機会にぜひ本格始動してみてください。

「ミッドライフ・クライシス」という言葉をご存知でしょうか。日本語では「中年の危機」と言われ、40代、50代に多い症状のことを言います。「ミッドライフ・クライシス」について知ると、「今の自分がまさにそれだ」と思う50代のみなさんも多いはずです。

そこでこの記事では「ミッドライフ・クライシス」の説明とその克服方法について説明します。

 「ミッドライフ・クライシス」とは

「ミッドライフ・クライシス」とはそもそもどのようなものなのでしょうか。それは、40代や50代に多い心理的危機のことです。たとえば仕事に対してやる気がなくなってしまったり、日々憂鬱で生きる気力が感じられなくなってしまったりすることがあげられます。こうした症状は特別なことではなく、中高年の約80%が陥るとも言われています。

「ミッドライフ・クライシス」の原因

では「ミッドライフ・クライシス」の原因としては何が考えられるでしょうか。筆者も50代に手がかかっているので、「ミッドライフ・クライシス」の原因として思い当たることを3つ挙げてみます。

1.家庭環境の変化

40代、50代になってくると、子どもも大きくなり、子育てが一段落してきます。今までは子どものために頑張ってきた人たちも、自分の人生について考える時間が増えてくるわけです。

そうした中で「これから自分は一体何をしていけばいいのか」と思うわけです。中には家族関係を見直したいと考え、離婚する人もいます。「このままで自分はいいのか」という漠然とした不安に襲われるのが原因でしょう。

2.仕事における変化

仕事における変化も40代後半～50代にかけて起こります。最近では45歳定年説も叫ばれており、ある程度会社の中でのポジションとして先が見えてくる状態です。また、60代でリタイアして悠々自適に暮らすというのは現実的ではありません。

体が動く限り働かなければならない時代はもうすでに訪れています。80歳まで働くと考えた時に、40代でもやっと半分過ぎたところ、50代でもあと20年から30年は働くと考えなければなりません。

そうした時に今の会社にずっといて、仕事を続けることに疑問をもつわけです。ただし50代で転職というのはなかなか難しいと考え、日々憂鬱な気持ちになってしまいます。その結果、仕事に対してもやる気が出なくなります。

3.体の変化

40代、50代になってくると体の変化が顕著になります。体力が衰えるだけでなく、見た目の変化が訪れます。お腹に脂肪がつきやすくなることもひとつの変化です 。老化を非常に実感しやすい世代ですね。

そうした老化現象に日々向き合っていくと、人生の終わりが見えてくるようで非常に憂鬱になってきます。そして老後を意識して漠然とした不安に襲われるわけです。

「ミッドライフ・クライシス」は挑戦することで乗り切る

このように「ミッドライフ・クライシス」の原因を三つ挙げてみましたが、ではどのように「ミッドライフ・クライシス」を克服していけばいいのでしょうか。まず「ミッドライフ・クライシス」は誰しもが訪れるものだという認識をもつことが大切です。

筆者自身も40代後半になり、「ミッドライフ・クライシス」を実感しています。人生の先が見え、体も衰えてくる中で、ひとつの対処法としては人生を楽しむことです。 人生の終わりが見えてくると、できないことが増えてきます。

できないことが増えてくると憂鬱になりますよね。しかし年齢関係なくできることもたくさんあります。40代、50代になってもできることに挑戦することで、人生この先まだ新しいことに挑戦できるんだという気持ちになれるでしょう。

新しいことに挑戦できると、自分の人生でまだまだできることたくさんあると思えます。最近話題になっている日本ハム監督のビッグボス新庄剛志さんはもうすぐ50歳です。年齢を言い訳にしないと常に挑戦しています。そういう50代はかっこいいですよね。彼は野球指導だけでなく、選手たちへ身だしなみ指導もしているそう。例えば白髪がチラホラ出てきた世代の選手には髪染めを命令、プロ野球選手たるもの若々しく溌溂とプレイしてなんぼのものだと檄を飛ばすとのこと……確かに、年齢と戦うにはいろいろなアプローチがありそうです。

みなさんも常に挑戦することで「ミッドライフ・クライシス」を乗り越えていきましょう。

それでも「ミッドライフ・クライシス」が辛かったら…

ここまで「ミッドライフ・クライシス」について説明してきました。最近やる気が出ないとか日々憂鬱になっている方は「ミッドライフ・クライシス」かもと疑ってみてください。 ここでは私自身の対処法を説明しましたが、症状が深刻な場合は医師に相談してみるのも一つの方法です。

一人で抱え込まずに専門家に相談してみましょう。50代もまだまだ先が長い人生です。ぜひ新しいことに挑戦していきましょう！

福井俊保

プログラミング教室スモールトレイン代表

大学院で研究するかたわら、中学受験の指導を始める。指導歴は約20年。

現在はプログラミング教室スモールトレインで代表として、プログラミングの指導と中学受験の指導をしている。著書に『AI時代に幸せになる子のすごいプログラミング教育』(自由国民社)がある。

専業主婦である期間が長いほど、仕事復帰に対する不安も大きくなるもの。最初の一歩を踏み出すには勇気が必要ですが、先行き不透明なこのご時世では、早い段階で収入源を確保することが安心につながります。

そこで今回は、専業主婦を卒業したい50代女性におすすめの仕事をまとめました。仕事探しで失敗しないためのポイントや、在宅でできる仕事はあるのかなどにも触れているので、重要ポイントを押さえておきましょう。

50代女性が専業主婦を早く卒業したほうが良い理由

専業主婦のなかには、「まだ収入には困っていないし……」という理由で仕事探しを先延ばしする方も少なくありません。ですがこれから先、親の介護が始まったり、自分または配偶者が病気になったりなど、予想外の出費に苦労する可能性もあります。

また、「いつでも仕事は見つかる」と思っていても、職歴にブランクがある専業主婦が40～50代で条件の良い仕事を見つけるのはかなり難しいもの。特別なキャリアのある人材でもない限り、若者と比べて選べる仕事は少ないと考えるべきでしょう。

上記のことから、歳を重ねれば重ねるほど仕事探しは難しくなることがわかるはず。少しでも専業主婦を卒業したい気持ちがあるならば、早め早めの行動が不可欠だと言えます。

50代専業主婦が仕事探しで意識したい3つのポイント

独身の20～30代であれば何も気にせず好きな仕事に挑戦できるかもしれませんが、すでに家族がいる40～50代は仕事選びにおいて何かと制約があります。

仕事を決めた後に「こんなはずじゃなかった……」と後悔しないためにも、就活の際は下記3つのポイントをぜひチェックしてみてください。

1.応募条件やスキルを満たしているか

希望する業種・職種によっては、特定の資格や経験がなければ応募できないケースがあります。未経験の仕事に応募する場合は、自分が条件を満たしているかまずは確認しましょう。

また、求人票に「年齢不問」や「スキル不問」という記載がある仕事のなかには、体力的に厳しい業務も存在します。資格や経験が不問な仕事は採用されやすいですが、本当に自分に耐えられる業務内容なのか検討することも重要です。

2.希望の勤務条件を選べるか

経歴にブランクがある専業主婦にとって、いきなりフルタイムで働くことには不安を感じるかもしれません。そのため面接の際は、時短勤務で働けるのか、残業がどのくらいあるのかなどを確認しておくと安心です。

また、親の介護などで急な休みが必要となる方は、休暇の取りやすさも確認しておきたいところ。勤務時間や通勤距離、休暇の取りやすさなどの勤務条件は妥協せず、譲れないポイントを確実に押さえるようにしましょう。

3.家族の理解を得られる仕事か

仕事を始めることで家庭にどのような影響があるのか、事前に家族としっかりと話し合っておくことも重要です。例えば「夜は家族全員で食事したい」と考えている配偶者がいる場合、夜勤のある仕事は理解を得られないかもしれません。

また、稼ぎすぎて収入が増えたことで配偶者控除の対象から外れてしまい、家計が打撃を受けるリスクも考慮しなければいけません。正社員としてバリバリと働くのか、パート・アルバイトの家計補助として働くのかなど、家族と話し合った内容を踏まえた上で仕事を探しましょう。

50代専業主婦におすすめの業種3選

それでは実際に、ブランクがある50代専業主婦におすすめの仕事とは一体何なのか。こちらでは、特別な経験が求められない仕事をまとめているので、どのような仕事が自分に向いていそうかぜひ考えてみてください。

1.事務職

正社員の事務職として好条件で働きたいのであれば、基本的なパソコンのスキルを学んだり、MOSの資格を取得したりなど、万全の準備をしてから応募するのがポイントです。ですが、正社員にこだわりがないのであれば、データ入力や封入など特別なスキルが不要な仕事を視野に入れるのも良いでしょう。

事務職といっても業務内容は多岐にわたり、さらに正社員や派遣社員、パートタイムなど雇用形態も様々です。そのためまずは自分のスキルや希望する収入を加味しながら、条件の合う仕事を探すところから始めてみるのがおすすめです。

2.接客業

飲食店や小売店の接客業はアルバイトやパートが多いですが、経験を積んで実績を残せば正社員として登用する職場も珍しくありません。特にスーパーなど一部の業種には主婦業と仕事を両立しているスタッフも多いので、採用側からも理解を得られやすいでしょう。

また、接客業というと体力仕事のイメージもありますが、コールセンターなど座ってできる仕事もあるので、どのような仕事があるのかまずは求人をチェックしてみてください。

3.家事代行

家事代行は、専業主婦としての経験を活かせる代表的な仕事です。掃除や洗濯、買い物、料理など、家事にまつわる作業を受けるのが主な業務です。パートタイムやアルバイトがほとんどですが、地域によっては正社員として募集している会社もあります。

「自分の家事スキルで業務に対応できるか不安」という方もいるかもしれませんが、基本的には派遣前に研修を受けられるので心配ありません。

50代専業主婦ができる在宅ワークはある？

専業主婦から在宅ワークが可能かどうかは、正直なところ現在のスキルによります。例えば今までバリバリと専門職として働いてきた方などは、多少ブランクがあっても「そのスキルを弊社で活かしてほしい」と企業側に考えてもらえる可能性もゼロではありません。

ですが現実問題、そこまで高いスキルがある人材はめったにいないもの。そのため基本的には、在宅ではなく職場に通うことを基本として仕事を探すべきでしょう。

50代専業主婦の仕事探しでは“プロのサービス”を使おう

仕事にブランクがある専業主婦のなかには、「そもそも何から始めれば良いのかわからない」という方もいるかもしれません。求人を探すコツや履歴書の書き方、面接のポイントなど、多くの要因が重なり合って仕事探しは成功します。

少しでも効率的に仕事を探したいなら、転職エージェントやハローワークなど第三者がサポートしてくれるサービスを活用するのがおすすめ。無料で利用できるサービスがほとんどなので、自分に合った仕事や就活のコツを知るためにも利用してみてはいかがでしょうか。

50代の転職では、今まで培ったスキルを活かせる同職種を目指したいところです。ところが、年齢の壁は予想以上に高く、なかなか採用に至らないケースもあるでしょう。

そこで、視点を変えて今までとは違う職種を選ぶのもひとつです。まだまだ続く長い職業人生を有意義に過ごすためにも、やりがいを持って新たな職種に挑戦してみませんか？

50代未経験の転職でも、これからしっかり勉強＆資格を取得して挑めば採用が期待できる以下3つの職種をご紹介します。

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＜目次＞

1.超高齢化社会で需要増の医薬品を扱う注目株「登録販売者」

2.国家資格化され業界自体が拡大中「キャリアコンサルタント」

3.介護職ならまずは取得すべき「介護職員初任者研修」の受講修了資格

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1.医薬品を販売する「登録販売者」。高齢化率が進む日本ではますます欠かせない存在に

 登録販売者は、2009年6月1日より施行された改正薬事法によって誕生した医薬品の販売員のことです。

登録販売員の誕生によって、人材不足が続く薬剤師の負担が軽減。また、登録販売員が常駐すれば、薬剤師がいなくても医薬品の販売が可能になることから、スーパーやコンビニ、家電量販店などでも医薬品を扱う店が増えました。

施行から10年以上が経ちますが、日本の高齢化社会はますます加速し、薬の売上も右肩上がり。ドラッグストア業界では「2025年に10兆円産業を目指す」と打ち出しています。このような背景から、登録販売員のニーズは今後も高まることが見込まれます。

登録販売者は、第2・3類医薬品（第1種は薬剤師のみ）を取り扱い、薬の案内・使用方法・副作用などについて説明しながら販売するのが仕事です。薬の知識はもちろんですが、お客さんの相談にのったり、アドバイスしたりとコミュニケーション力も必要なことから、人生経験豊富な50代にとっても需要は大きい職種と言えます。

登録販売者になるために、まずは以下の「登録販売者試験」に合格して資格を取得します。

実施機関…都道府県

試験日…年1回程度、日付は都道府県により異なる

試験内容…医薬品に共通する特性と基本的な知識、人体の働きと医薬品、主な医薬品とその作用、薬事関係法規・制度、医薬品の適正使用・安全対策

受験資格…なし

合格率…2020年の結果では埼玉県の30.1%～愛知県56%まで都道府県により差があり、全国平均は41.5%

勤務先がある都道府県に申請し、「販売従事登録証」をもらう

合格したら、薬局やドラッグストアなどへ転職活動をして、勤務先を決める

勤務先所在地の都道府県に「販売従事登録申請」を行う（合格通知書・医師の診断書などが必要）

申請が通ると「販売従事登録証」をもらえる

就職後は研修生として2年間の実務経験を積む

正規の登録販売者としてひとりで売り場に立つためには、「直近5年間に2年分の実務経験」が必要

就職後は「登録販売者研修生」として、薬剤師や正規の登録販売員の管理・指導のもと、月80時間以上を通算2年以上、または、通算2年以上で合計1920時間以上の実務経験を積む（直近5年以内であれば連続していなくても可）

実務を経ると、晴れて正規の「登録販売者」に

登録販売者として単独で売り場に立てるようになる

定期的・継続的に年間12時間以上の「外部研修」を受け、最新情報を学ぶことが義務化

正規の登録販売者になれば、店舗に最低ひとりの設置が義務付けられている「店舗管理者」になる要件を満たすことになります。店舗管理者は店舗運営、従業員監督、医薬品管理などを行います。この店舗管理者としての経験があれば、この先、違うドラッグストアなどへ転職する際も有利に働くため、ぜひ目指してみましょう。

超高齢化社会を突き進む日本では、医療費の増大が課題です。対策のひとつとして、政府は「セルフメディケーション」を推進しています。これは、薬剤師や登録販売者のアドバイスを受けながら、市販の医薬品（OTC医薬品）によって国民一人ひとりが予防や不調の手当てをすることにより、国全体の医療費削減効果を狙うものです。

このことからも、登録販売者の需要は今後ますます伸びていくと予測。50代の今から資格取得を目指して勉強しても十分間に合い、活躍の場が見込めるでしょう。

 2.働き方多様化で需要急増の職業相談員国家資格「キャリアコンサルタント」

キャリアコンサルタントは、2016年4月からスタートした新たな国家資格で、キャリア形成や職業能力開発に関する相談・助言を行う専門家です。

以前は民間資格が乱立し、有資格者の能力に差があるなどの問題も指摘されていました。そこで、2008年に国家検定である「キャリアコンサルティング技能検定」がスタート。2016年に、国家資格である「キャリアコンサルタント」が誕生しました。これ以降、キャリアコンサルタントと名乗れるのは、国家資格の所有者のみとなりました。なお、「キャリアカウンセラー」という呼び方もありますが、こちらは民間資格のみを持つケースもあれば、国家資格を持ったうえで名乗っている場合もあります。

キャリアコンサルタントが活躍する場はいくつかありますが、代表的なものは民間の人材紹介会社（職業紹介会社、転職エージェントなども含む）や公共職業安定所などです。こちらで、相談者の現状や要望を聞き取り、経験（スキル）や適性を加味しながら職業を紹介したり、アドバイスを行います。そのほか、大学などの教育機関や若者自立支援機関の就職カウンセラーという道もあります。

また、企業内キャリアコンサルタントという選択肢もあるでしょう。「職業能力開発促進法」では、社員の職業能力の開発・向上のため、企業内に「職業能力開発推進者」を選任することを推奨しています。2018年の改正で、職業能力開発推進者はキャリアコンサルタントなど能力を有する者から選任することという規定が加わったことで、今後は企業内キャリアコンサルタントの需要も高まると予測されます。

日本の終身雇用は崩壊し、今後は、企業側が必要とする職務に対してスキルを有する人材が採用される「ジョブ型雇用」が中心になると言われています。企業側が欲しいスキルと、個人が持つスキルを活かせる職場を探している求職者とをマッチングさせるキャリアコンサルタントの存在は、ますます重要になるでしょう。実際、厚生労働省では、「2025年までにキャリアコンサルタントを10万人まで養成する」ことを目標に掲げています。

キャリアコンサルタントの資格試験の概要については以下です。

キャリアコンサルタントになるために、まずは以下の「厚生労働大臣認定の養成講習」を受講

実施機関…約20機関が養成講習を実施。全国各地に教室を持つ所もある

講習時間…厚生労働省が定める150時間（通学と通信の時間が半々の場合がほとんど）

受講料…30～40万円ほど（最大7割がもどる専門実践教育訓練給付金の対象講座あり）

（実務経験3年以上の場合は養成講習なしで国家試験の受験資格を有する）

「キャリアコンサルタント国家試験」を受験して合格する

実施機関…厚生労働大臣登録の試験機関（2機関）

試験日…年3回程度

試験内容…学科試験：四肢択一のマークシート50問／実技試験：実際にキャリアコンサルタントを行うロールプレイ等

受験資格…認定養成講習修了者、3年以上の実務経験者ほか

合格率…2021年6～7月試験の結果では、学科56.8%、実技58.1%、学科＋実技同時受験43.3％

資格を活かして仕事に従事。その後も5年ごと講習を受けて更新手続きを行う

合格したら、名簿に登録手続きすることでキャリアコンサルタントと認定

5年ごとに講習（知識講習8時間以上、技術講習30時間以上）を受け、更新手続き

さらにステップアップを目指し、実務経験を積んで「キャリアコンサルティング技能検定」に挑戦を

先述した「キャリアコンサルティング技能検定」の受験資格には実務経験（※1）が必要です。キャリアコンサルタントとして一定期間の実務経験を積んだら、技能検定に挑戦して合格しておくと、実力の証明にもなります。

2級（熟練レベル）…受験資格は、キャリアコンサルタントの資格＋3年以上の実務経験

1級（指導者レベル）…受験資格は、キャリアコンサルタントの資格＋8年以上の実務経験

※1：この場合の実務経験とは、「求職者や学卒就職希望者を含む労働者の職業選択、職業生活設計または職業能力の開発及び向上に関し、相談者の希望に応じて実施される一対一の相談（またはこれに準ずる6名以下のキャリアに関するグループワークの運営等）に、継続的・反復的（1ヵ月に1名以上）に携わった経験」とされています。例えば、企業で行われるキャリア相談（評価面談や人事考課面談は含まない）、職業安定所や職業紹介会社、高校・大学など教育機関での就職相談・支援（直ちに就職をしない進学を目的とした相談は含まない）など。

キャリアコンサルタントの主な仕事は相談者とのカウンセリングであり、コミュニケーション能力が必要になります。ビジネスの業界についての知識はもちろん、さまざまな相談者に対応する幅広い知識が必要となり、人生経験・職業経験が長い50代以降の人にとって向いている仕事と言えるでしょう。

なによりも、50歳を過ぎてから国家資格が取得できるというのは魅力的であり、これから取り組んで経験を積めば、将来的に独立開業、生涯現役で働くといった願いも十分にかなえることができます。

 3.「介護職員初任者研修」の受講修了資格を取得すれば50代未経験で介護職へ転職可能

総人口に占める高齢者の割合が世界一多い日本。2021年9月15日時点の65歳以上の高齢者人口は3640 万人、総人口に占める割合は29.1％と過去最高に（総務省統計局）。総人口は減少し続け、高齢者割合は増え続けるという状況は今後も加速し、将来推計人口では2015年には3387万人、2025年には3677万人に達し、2042年に3935万人とピークになった後、減少に転じる予想されています（国立社会保障・人口問題研究所）。

 同時に要介護（要支援）認定者数も上昇を続け、2000年の約256万人に比べると、2019年には2倍以上の669万人に（厚生労働省「介護保険事業状況報告（暫定） 令和３年９月分」より）。

そうなると圧倒的に必要になるのが介護職です。厚生労働省では2021年7月に、「2019年時点の介護職員211万人に対して、2023年には＋約22万人の約233万人、2025年には＋約32万人の約243万人が必要になる」と見解を示しています（「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」より）。

介護職の需要は増すばかりですが、人材不足が続いています。その理由のひとつには、過酷な労働環境に比べて賃金が安いといったネガティブなイメージもあるでしょう。これを払拭するため介護業界では、介護手法の見直し、ITや介護ロボットの導入などによる労働環境の改善、賃金面の改善などの取り組みが進んでいます。最近では、介護資格を取得する際の費用を補助してくれる研修実施機関なども増えてきています。

さらに後押しとして心強いのが岸田首相の姿勢。昨年12月の臨時国会所信表明演説で介護職員の賃上げについて「年間11万円程度引き上げる」と名言したのも記憶に新しいところです。

50代未経験で介護職への転職は、資格取得や体力面などの心配もありますが、やる気さえあれば十分に乗り換えられるでしょう。逆に、これからの人生、人の役に立つやりがいのある仕事がしたい人にとっては、最もおすすめの職種と言えるかもしれません。

介護職には資格がなくても就くことができますが、資格があると採用率が上がり、給料もアップします。そのため、まずは以下の介護職の入門的な資格「介護職員初任者研修」を取得しましょう（従来の「ホームヘルパー2級講座」が、2013年4月より「介護職員初任者研修」に移行されました）。

まずは、「介護職員初任者研修」講座を実施する機関（スクール）に通う

実施機関…厚生労働省指針のもと、都道府県が実施。スクールは、全国展開の大手から地元密着の小規模な所まであり

講習時間…厚生労働省が定める130時間（通学＋一部通信学習。通学では講義と実技が半々程度）

受講料…5～15万円（ハローワークで受給申請をする「教育訓練給付金制度」、都道府県等で受給申請する「自立支援教育訓練給付金制度」のほか、受講したスクール系列の介護事業所に就業することで割引や全額キャッシュバック、事業所で働きながら受講することで受講料免除などあり）

講座終了後、スクールにて1時間程度の筆記試験を行う

試験に合格すると、終了証明書（全国共通）が発行される

不合格でも、スクールよっては合格するまで試験に挑戦可能

資格を活かして介護職に従事。ステップアップを目指し「介護福祉士実務者研修」に挑戦

この資格があると、訪問介護支援事業所でリーダーとして活躍する「サービス提供責任者」になれます（旧「ホームヘルパー1級）に相当）。先に「介護職員初任者研修」を取得せず、未経験で最初から「介護職員実務者研修」を取得することも可能です。

実施機関…介護職員初任者研修講座と同様

講習時間…厚生労働省が定める450時間（通学＋一部通信学習。通学では講義と実技が半々程度）

受講料…介護職員基礎研修修了者は5万円前後、無資格者は15～20万円前後（給付金制度や割引などについては介護職員基礎研修と同様）

介護職員初任者研修と違ってこちらは筆記試験はなく、終了すれば終了証明書が発行される

実務経験を積んで、国家資格の「介護福祉士」、さらには「介護支援専門員」にも挑戦可能

介護福祉士の試験を受けるには、3年の実務経験＋介護福祉士実務者研修の終了が必要（※2）。介護福祉士は、介護職で唯一の国家資格であり、この先もできる限り長く、やりがいを持って仕事を続けたいなら、ぜひ取得しておきたい資格になります。

さらに、介護福祉士の実務経験5年以上で目指せる「介護支援専門員（ケアマネジャー）」へ、その上位資格である「主任介護支援専門員（主任ケアマネージャー）へというようにステップアップしていくのも、夢ではありません。

※2：受験資格はこのほかにも、「3年以上の実務経験＋介護職員基礎研修と喀痰吸引等研修の終了」の場合や、「2年制以上の介護福祉士養成施設の卒業」などがあります。

これからまだまだ続く職業人生を、新たな職種でチャレンジ

 50代未経験者が新たな職種にチャレンジするのは、年齢的・体力的にもハードルは高く、資格を取得するにあたっては何十年ぶりかの勉強に挑戦し、記憶力との戦いに打ち勝つ必要もあります。

そんな数々の苦難を乗り越え、やりがいのある仕事に就けた時の達成感は大きいもの。苦難を苦難と思わず、楽しみながら挑戦し続けることが大切です。

「扶養内で働いて欲しい」や「控除を気にせず思いっきり稼ぎたい」など、希望とする収入や働き方はそれぞれの夫婦で異なるもの。お互いの希望を叶えつつ、税金や社会保険、扶養控除を考慮しながら損しない働き方を選ぶことが大切です。

そこで本記事では、家計補助として働く40～50代女性が気になる「パートやアルバイトでいくら稼ぐと損するの？」という疑問にお答えしていきます。“103万円の壁”や“130万円の壁”など、具体的な年収とともに説明しているので、自分には年収いくらがベストなのかぜひ考えてみてください。

たくさん働いたのに損する理由とは？

働けば働くほど家計が楽になると思いがちですが、実際はそんなことありません。特に配偶者の扶養内で働くパート・アルバイトは、一定の収入を超えると配偶者控除が受けられなくなり、結果として家計が打撃を受ける可能性もあります。

また、稼ぎ過ぎたことで住民税・所得税の支払いや社会保険の加入義務が発生し、たくさん働いたにも関わらず手取りがあまり増えていないなんてことも。そのためパート・アルバイトで働きたい方は、どのくらいの収入であれば損しないのか明確な線引きを知ることが重要です。

それでは具体的に、制度面で変化が起こる年収は一体いくらなのか。「住民税・所得税」「社会保険」「配偶者控除」3つの観点から見ていきましょう。

1.住民税・所得税の基礎知識

住民税とは居住地の都道府県・地区町村に支払う税金で、所得税とは収入に対してかけられる税金のこと。この2つの税金は、年収が100万円以下、100万円超103万円以下、103万円を超える場合で納付額変わります。

100万円以下、100万円超103万円以下、103万円を超えるそれぞれの場合

年収が100万円以下、100万円超103万円以下、103万円を超える場合の住民税・所得税の取り扱いは下記の通りです。

・100万円以下：住民税・所得税ともに納税不要

・100万円超103万円以下：住民税のみ納税が必要

・103万円を超える：住民税・所得税ともに納税が必要

よく耳にする“103万円の壁”という言葉は、住民税と所得税が発生する年収のラインを示しています。なお、住民税・所得税の両方が発生しない年収はおおよそ100万円ですが、自治体によってはさらに低く設定されているケースもあるのでよく確認しておきましょう。

2.社会保険（健康保険や厚生年金保険など）の基礎知識

社会保険とは、健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険のことを指します。今まで配偶者の扶養内で働いていた方も、ある一定の収入を超えるとこれら社会保険への加入義務が発生し、保険料を支払わなければいけません。

社会保険の加入義務は、主に「106万円を超える場合」と「130万円を超える場合」で取り扱い方が変わります。

106万円を超える場合

年収が106万円を超え、さらに下記の条件を満たす場合は社会保険への加入義務が発生します。

・週20時間以上の勤務

・1年以上勤務が継続する見込みがある

・1ヶ月あたり88,000円超の収入がある

・学生ではない

・従業員501人以上の企業で働いている

社会保険に加入すると、健康保険や厚生年金保険が給与から天引きされます。そのため手取りは減りますが、将来の年金が増え安心感があるのがメリットです。

130万円を超える場合

年収が130万円を超える場合は、会社の規模や勤務時間に関係なく社会保険に加入して保険料を支払うことが求められます。社会保険料は勤め先と自身で負担しますが、おおよそ年収の14～16％引かれると考えて良いでしょう。

また、職場の社会保険に加入しないのであれば、自分で国民健康保険と国民年金に加入して支払わなければいけません。社会保険に加入しなければ支払う保険料が多くなるのに加えて、将来の年金が変わらないなどデメリットも多いため、よく考えて選択することが大切です。

3.配偶者控除・配偶者特別控除の基礎知識

配偶者控除とは、配偶者（夫または妻）のいる納税者が適用できる所得控除のことです。最大で38万円の控除が受けられ、扶養者である夫の所得税が抑えられます。家計の出費を抑えるために、配偶者控除が適用できる範囲内に収入を抑えて働く方も少なくありません。

103～200万円の場合

パート・アルバイトの年収が103万円を超えると、配偶者控除が受けられなくなり、扶養者の所得税が増えます。また、103万円という年収は配偶者自身の住民税・所得税が発生する金額でもあることから、家計の負担は大きくなると考えるべきでしょう。ただ、103万円を超えると配偶者控除は適用されませんが、配偶者特別控除の適用となる可能性があります。

201万円を超える場合

年収が103～201万円の場合は、配偶者特別控除が適用されます。控除額は103～201万円までの間で段階的に決められ、201万円を超えると控除額が0円になります。そのためどうしても103万円に抑えられない方は、201万円を目安にするのもひとつの選択肢。ですが、配偶者自身の住民税と所得税は年収に応じて上がるため、そこを忘れないようにしましょう。

結局1番損をするのは年収いくら以上？

ここまで税金や社会保険、配偶者控除について解説してきましたが、実際のところ「年収いくらが最も損するの？」という点が気になるところかもしれません。

家計への考え方は夫婦によって様々ですが、従業員が501人以上の企業でパート・アルバイトをする場合は「106万円」、500人以下の企業の場合は「130万円」が損しやすいという考え方があります。理由としては、そこまで多く稼いでいないにも関わらず、扶養から外れるため自分で社会保険あるいは国民健康保険・国民年金を支払わなければいけないから。

そのため103万円・130万円以内に収まるよう調整しながら働くか、あるいは103万円・130万円を圧倒的に超えるくらいの高収入を目指すかのどちらかが家計においては損しない選択だと言えるでしょう。

制度を知って、職場と働き方を合理的に選ぼう

正社員としてバリバリと稼ぎたいのではなく、家計補助的に稼ぎたいのであれば、税金・社会保険・扶養控除を意識して収入を考えることが不可欠です。たった1万円超えただけで税金が上がったり、扶養から外れたりするのはできれば避けたいはず。

そのためこれからパート・アルバイト先を探す方は、希望する年収を稼ぎやすい条件の職場を探すことが大切。時給いくらで週に何回働けるのかなどを意識しながら、賢く合理的に職場や働き方を選びましょう。

50代前後で転職や再就職に向けて活動を始める際、「転職エージェントとハローワークのどちらで選ぶべき？」と迷う方は少なくありません。

現職と並行しながら新しい職を探したい方や、キャリアにブランクがあり社会復帰が不安な方など、置かれた状況によってどちらが向いているのかは異なります。

そこで今回は、転職エージェントとハローワークのそれぞれ向いているタイプをまとめました。50代前後で転職・再就職を検討している方は、まずこの2つの違いを押さえておきましょう。

転職エージェントとハローワークの違いとは

転職エージェントとハローワークは「求職者の転職または就職をサポートする」という点で同じですが、求人の探し方やサポート内容など異なる点がいくつかあります。

下記にはそれぞれの違いをまとめているので、簡単に違いを押さえておきましょう。

それぞれの違いを理解してから、転職エージェントとハローワークのどちらを利用するか考えることが大切です。

転職エージェントに向いている人の3つの特徴

先ほど紹介した表を踏まえた上で、こちらではまず転職エージェントに向いている人の特徴を3つ紹介します。

現職と並行しながら転職先を探したい人

現職を続けながら転職先を見つけたい方は、ハローワークより転職エージェントに向いています。理由としては、ハローワークは営業日が平日の夕方頃までと明確に決められている一方、転職エージェントは休日や祝日、夜間にも対応しており、現職と転職活動を両立しやすいからです。また電話やチャットでも相談できるため、忙しい方でも空き時間や仕事後の時間を活用しながら効率的に転職活動を進められます。

自分の希望をもとに求人を紹介して欲しい人

転職エージェントでは、自分の希望とする業界や職種、条件、対偶などを詳しく伝え、その情報をもとに担当者が求職者に合った求人を紹介してくれます。そのため「絶対に譲れない条件がある」という方は、担当者と連携を取ることで理想の職に出会える確率を上げることが可能です。一方、ハローワークは紹介ではなく自分から求人を探さなければならず、慣れないうちはどの求人が好条件で自分に合っているのかを見極めるのが難しく感じるかもしれません。

転職のプロからアドバイスをもらいたい人

ハローワークにも求職者をサポートする相談員がいますが、この相談員は転職や再就職の特別な知識があるプロではないことが多いです。一方、転職エージェントには転職や再就職の知識があるプロが在籍し、キャリアコンサルタントなどの国家資格を取得している方も少なくありません。そのため「業界事情についてプロの意見を参考にしたい」「模擬面接や職務経歴書の書き方でじっくり指導を受けたい」という方であれば、転職エージェントのほうが安心してサポートを受けられるでしょう。

ハローワークに向いている人の3つの特徴

それではハローワークに向いているのはどのような人なのか、3つ特徴を紹介しているのでぜひ参考にしてみてください。

退職してから時間をかけて仕事を探したい人

退職後にじっくりと転職先を探したい方や、現在仕事をしておらず時間がある方にハローワークはおすすめです。特に現職を辞めてからハローワークで転職活動を行う場合、失業保険を受給できるのがメリットです。また地域にもよりますが、ハローワークは転職エージェントよりも求人数が多い傾向にあるため、豊富な求人のなかから自分に合った会社を時間をかけて探せるのがポイント。転職や再就職を急いでいないのであれば、失業保険を受けながらマイペースに転職先を探すのも良いかもしれません。

キャリアにブランクがありスキルを身につけたい人

介護や子育てでキャリアにブランクがある方は、ハローワークの職業訓練でスキルを身につけてから再就職先を探すという方法もあります。職業訓練で学べる分野はITや介護、建設など多岐にわたり、数ヵ月の期間をかけて丁寧に勉強するため社会復帰が不安な方でも心配ありません。またキャリアにブランクがある方以外に、「未経験の業種のスキルを身につけたい」という方もハローワークの職業訓練は活用できるでしょう。

地方や地元の企業に就職したい人

中小企業から大企業まで幅広い求人が集まる転職エージェントに対して、ハローワークはその地域における中小企業の求人が多い傾向にあります。そのため地元企業への就職を考えている方は、ハローワークのほうが効率的に希望の転職先を見つけやすいです。また地方のなかには転職エージェントの支社がなく、対面での相談が難しいケースもあるので、お住まいの地域によってはハローワークのほうがサービスを利用しやすい可能性もあります。

転職エージェントとハローワークの併用も選択肢のひとつ

上記では転職エージェントとハローワークに向いている人の特徴を挙げましたが、余裕がある方は2つのサービスの併用もぜひ検討してみてください。プロからアドバイスを受けられる転職エージェントと、地域の求人に出会えるハローワークそれぞれのメリットを享受できます。どちらのサービスも無料で利用でき、サービスが合わなかった時は辞めることもできるので、それぞれ体験した上で自分に合った転職活動方法を決めるのも良いでしょう。

「50代からのちょっとワガママな生き方」を準備する、仮想スナック「ひろ子」。50代のお客様に寄り添ったアドバイスを提案申し上げます。どうぞお耳をお貸しくださいませ。

40代、50代を駆け抜けていると、「これまで頑張ってきたから、そろそろゆっくりしたいな」と思うことがありますよね。一方で「人生、あと半分あるからどう過ごそう」と不安な気持ちを感じることもあるでしょう。そこで、人生100年時代を生き抜くため50歳を前に40代後半のうちからやっておきたいことを紹介します。

人生の真ん中地点、変化を起こすにはちょうどいい時期

社会人生活を20年数経験し、得意なこと、不得意なことなど……自分の実力がほぼ分かってくる時期だと思います。けれど人生はあと半分以上ありますし、方向転換してみたり、50歳を機に変化を起こしてみたりするには実はちょうどいいタイミングです。

「これ以上は役職上がらないかも」「これまでの知識では限界かな」と思ったら、諦めるのではなく、ちょっと違うことも考えてみる時期なんだと思ってみてはいかがでしょうか。

考えを固め過ぎないこと

同じ環境のなかにいると、そこでの常識が社会の常識だと勘違いしてしまうことがあります。私も数年いた会社でさえ、その期間はその空間の常識のなかで生きていました。

「ずっとこうだったからこれが正しい」「今までこのやり方でうまくいったから」と頭や考えが凝り固まっていませんか？年号が昭和から平成、令和と変化しているように、世の中の常識も変化しています。「新しいことや今の時代についていけない」ではなく、変化にも触れてみるようにしてみてください。流行りのことをやってみるまでいかなくても、流行りのことを知っておきましょう。

新しいことは何を始めればいいのか

変化のひとつに新しいことを始めることがあると思います。「じゃあ、何を始めればいいのか？」と考えると思いますが、正直なんでもいいと思います。

・本を読んでみる

・昔から興味があったことをやってみる

・副業をやってみる

・リカレント教育を学んでみる

やってみると、面白くないものもあれば、「なんで自分はこれを続けているんだろう」と動機を見つけることもできると思います。さらに、続けることが動機づけになっていくはずです。

本を読んで気になったところに行ってみる、ウェビナーに申し込んでみる……今すぐできることはたくさんありますよね。

「明日もきっといい日になりますよ」ひろ子ママでした。

ひろ子ママ（ホワイトver.）
「50代からのちょっとワガママな生き方」を準備する、仮想スナック「ひろ子」のオーナー
鳥取県生まれ、東京都在住。多拠点生活に向けて活動中。
ブログ：https://snackhiroko.hatenablog.com/
不動産業界での営業、教育業界でのコーディネーターなどを経て、組織や人材開発に携わりながら、コーチングも行っている。

【こちらもよろしければどうぞ】ひろ子ママ（ブラックver.）
https://www.j-cast.com/kaisha/carrier/hirokomama/