人生100年時代において、40代50代は折り返し地点。定年も延長され、本来であれば「まだまだこれから」と思うところでしょう。

そんなときにやってくるのが「役職定年」です。

そもそも「役職定年」とは、一定の年齢に達した社員が、課長・部長などの役割から退くことを指します。定年延長を背景に、多くの企業が「人件費の抑制」と「組織の新陳代謝」を可能にするために制度を導入しました。

「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構」の調査によると、2019年時点で役職定年制を導入している企業は全体の28.1％。また対象となる年齢は2017年時点で平均54歳です。

では40代50代の会社員にとって、役職定年にはどのような問題があるのでしょうか。今回は役職定年の問題点と乗り越え方を解説していきます。

役職定年後のモチベーション

リクルートマネジメントソリューションズが「役職定年後も仕事を継続している50〜64歳の会社員766名」を対象に実施したインターネット調査によると、「役職定年後の変化」として最も多い回答は「賃金」が下がった（82.8％）というもの。

そのほかにも「周囲からの期待の大きさ」「仕事量・勤労時間」「人事評価」について、50％以上の人が「下がった・減った」と回答しています。また「一日に会話する人の数」が減ったという回答も49.0％と高水準でした。

このような変化がある役職定年は、希望する働き方とのギャップから、その後のモチベーションを失ってしまう人が少なくありません。

同調査でも役職定年で「一度はやる気が下がった」という人が6割と過半数を占めています。

とくに多い不満のひとつが、業務内容が変わらないのに賃金が下がってしまうこと。

加えてこれまでバリバリ仕事をしてきたのに、役職を退いた途端、会社での期待・評価・居場所を失ったように感じてしまう点もモチベーションダウンの大きな要因です。

人生100年時代をいかに生き抜くか

一方で、役職定年を最初からポジティブに受け止めていたという回答も4割ほどありました。また約2割の人が一度はやる気を失ったものの「再浮上した」と答えています。

先述の調査ではこのような「好適応群」が役職定年前にどのような準備・行動をしたかのアンケートも実施しています。

結果、「普通・適応苦労群」と差が大きかった行動として上位に挙がったのは、「専門性の高い知識やスキルを身につける」「最新の知識を学び続ける」「過去の経験とは異なる新たな専門領域を身につける」など新たなスキル・知識の習得に関するもの。

このようなスキル・知識の習得は、役職定年後の仕事内容・評価に直結するだけでなく、「その気になればいつでも転職できる」という心の余裕につながっている側面もあるかもしれません。

その意味で新たなスキル・知識の習得は、役職定年後も企業に残るにしろ転職を選択するにしろ、人生100年時代をより豊かに過ごすために欠かせない準備といえるでしょう。

転職の決断は早いほどいい

40代50代にとって役職定年後も会社に残り続けるか、転職で新たなキャリアをスタートするかは悩ましい二択です。

とはいえいつまでも決断を先延ばしにするわけにはいきません。

面接の選考は基本的には若いほど有利。とくに役職定年後はブランクなどを懸念され、転職のハードルが一気に高くなります。

役職定年を迎えてから「行動しておけばよかった」と後悔しないために、今すぐにでも転職に向けて動き始めるべきでしょう。

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50代を超えた時に、「もうすぐ役職定年だから給料が下がる一方だよ」とガックリしている人と、「人生のちょうど半分、残りの人生も楽しみだな」と生き生きとしている人がいます。今回は、役職定年で「下がっていく人」「上がっていく人」の特徴を見ていきましょう。

「会社」にしがみつかない

40代後半、50代になると、この先あとどれくらい昇進できそうか、この先役員になれそうかなど、だいたいの自分の立ち位置がわかっていく時期になってきます。ここで「上がっていく人」は会社以外のことに目を向けています。この先、30年、40年同じ会社で働くわけではないので、何が何でも会社にしがみつく気持ちはないのです。

もし、あなたのこれまでの人生の大半を仕事が占めていたら、別のことに目を向けてみてはいかがでしょうか。そしてなるべく早め……40代のうちに会社以外の繋がりを作っておきましょう。

変化に対応することから逃げない

ひと昔前のような、終身雇用、年功序列の制度はたとえ大企業であったとしても継続することは難しくなってきています。また最近では、コロナ禍でテレワークになるなど、働き方に変化もありますよね。

先日、「ある会社で日米経営会議が中止になった」というニュースを見ました。これはいつもZoomをセッティングしてくれる若手が休みで、当日のZoomのセッティングができなかったことが原因だったそうです。できないことや苦手なことは得意な人にやってもらうことはアリだと思いますが、これから誰もが必要になってくるスキルは、自分で身につけた方がいいと思います。

目の前で起こる変化に対して、無理だ、できないと文句を言うのではなく、変化に対応している人が人生「上がって」います。現状維持を求めてしまう人は、愚痴が多くなる傾向もあると思います。

まだ人生の半分だという気持ちを持つ

コップに入った半分の水を「半分しかない」「半分もある」、両方とも同じ量を指しますが、捉え方が全く違います。人生においても同じです。「もう、50歳」「まだ、50歳」、まったく捉え方が異なります。まず自分自身が自分の可能性を信じてみてはいかがでしょう。考え方が変わるだけで、明日から世の中の見え方が変わってくるはずです。

「明日もきっといい日になりますよ」ひろ子ママでした。

ひろ子ママ（ホワイトver.）
「50代からのちょっとワガママな生き方」を準備する、仮想スナック「ひろ子」のオーナー
鳥取県生まれ、東京都在住。多拠点生活に向けて活動中。
ブログ：https://snackhiroko.hatenablog.com/
不動産業界での営業、教育業界でのコーディネーターなどを経て、組織や人材開発に携わりながら、コーチングも行っている。

【こちらもよろしければどうぞ】ひろ子ママ（ブラックver.）
https://www.j-cast.com/kaisha/carrier/hirokomama/

「役職定年って何？」「役職定年後は具体的に何が変わるの？」

今回はそんな疑問にお答えして、役職定年の概要・導入企業の実態についてくわしく解説していきます。記事の最後には役職定年後のモチベーション低下を乗り越えるためのヒントも紹介するため、50代以降のキャリアに不安がある方は、ぜひ最後までご覧ください。

そもそも役職定年って何？

「役職定年」とは社員が一定の年齢に達した時点で、管理職などの役職を解除する制度のこと。定年退職とは違って、役職が解除された後も一般職・専門職などとして雇用は継続します。

この役員定年制度の成立背景にあるのは、定年退職の対象年齢の引き上げによる人件費の増加や、役員の高齢化にともなうポスト不足です。これらの課題を解決するために、次世代の社員育成や組織の若返りをねらって日本国内の企業で導入されるようになりました。

導入企業の実態

役職定年制度を導入している企業の割合は、大企業ほど多い傾向にあります。平成29年調査の人事院統計 によると、役職定年制を導入していた企業は全体の16％程度であったのに対して、従業員が500人以上の企業では約30％が導入をしていました。

役職定年の対象年齢 （※8-1表、9-1表）は企業によって異なるものの、55〜60歳というケースが90％以上と大多数。なかでも55歳が最多で、次いで57歳が多いようです。

ただし部長級よりも課長級の方が、大企業よりも中小企業の方が、対象年齢が低く定められている傾向にあります。また部長級のみ、あるいは課長級のみを役職定年の対象としている企業も、数パーセントですが存在します。

では役職定年後の待遇はどのように変化するのでしょうか。

まず 年収に関しては、90％以上とほとんどのケースで減少しています。金額は従来の50〜75％未満にダウンしたという人が全体の30％以上、25〜50％未満にダウンしたという人が30％ほどを占めるようです。年収ダウンの原因としては、基本給の減少に加え、役職手当が支給されなくなる点が大きいでしょう。

仕事内容については、元の仕事と変わらないというパターンが5割ほど。一方で一般職になることで責任のある仕事をする機会がなくなるという場合もあります。

役職定年を乗り越えるために

以上、役職定年の概要と導入企業の実態について解説をしました。

役職定年を迎えた人の6〜7割 は、減給や仕事内容の変化によってモチベーションが下がってしまうという調査結果もあります。いずれ役職定年をすると分かっているのであれば、やりがいを失ってしまう前に、具体的なキャリアプランを立てておきましょう。

例えば「出世競争は役職定年まで」と事前に気持ちを切り替える準備をしておくと良いかもしれません。今まで培ってきた知識・経験・スキルで会社を支えたり、趣味や家族サービスなどプライベートを充実させたりと、別の目標を見つけるのも一案です。

また転職・独立によって新たなキャリアをスタートさせるのもひとつ。どちらの場合でも専門性を磨いたり、人脈構築をしたりと、できるだけ早い段階で動き始めることが重要です。

定年退職を恐れるのではなく、変化をもたらしてくれるきっかけと捉えて、いきいきとした新たな人生を歩み出しましょう。