老後資金って、ほんとはいくら必要なの？

金融庁が発表した老後資金2000万円問題が、世間を大きく騒がせました。
皆さんが本当に知りたいのは、自分の老後資金は実際いくら必要なのか、ということではないでしょうか。その考え方の基本をお伝えします。

世間を大きくにぎわせた「老後資金が2000万円不足する」という金融庁の試算ですが、家計調査を見ると再現できます。

65歳以降の高齢無職世帯のひと月平均支出26.4万円に対して、ひと月あたりの収入が20.9万円。この差額約5.5万円に、65歳から95歳までの30年間（360か月）を掛け算すると、2000万円弱の数字が導きだせます。

この2000万円という数字、あなたはどう捉えましたか？

「そんなにかかるのか！」と不安になった人は、ご自身の退職金の有無や、厚生年金額を確認してみてください。長年会社勤めをして退職金をしっかりもらえる人は退職金で2000万円の大部分をカバーできるかもしれませんね。

また、会社員として長年共働きをしてきた家庭では、老後の受け取り年金額が全国平均をはるかに上回っているでしょう。

詳しい年金額は、50歳以上の方であれば誕生日月に郵送で届く「ねんきん定期便」に掲載されていますし、50歳未満の方は「ねんきんネット」で試算をするとわかります。

「それなら大丈夫！」と大きく胸をなでおろした人、安心するのはちょっと待ってください。
全国平均の老後の暮らしは、支出もとてもコンパクトになっています。

例えば、1か月の支出26.4万円のうち、住居費は13657円。老後も賃貸住宅という人や住宅ローンの返済が退職後もしばらく続く人は、その分を上乗せして考える必要があります。なぜなら、全国平均の住居費は、都市部のマンションの管理費や修繕積立金にも足りないくらいなのですから。

また、退職して時間ができたら、「旅行をしたい」「ゴルフを楽しみたい」という人もいるでしょう。子どもが結婚したり、孫が生まれたら、お祝いもしてあげたいですよね。病気やケガへの備えもある程度は必要ですし、家もそろそろ手入れが必要な時期かもしれません。

基本的な生活費というよりも、そんな暮らしのプラスアルファの部分をどこまで見込むかが、老後資金を大きく左右することになるでしょう。

いたずらに数字やメディアに踊らされず、自分や家族の未来を思い描くことから始めてみましょう。

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氏家祥美
ハートマネー代表

旅と料理と自由を愛するファイナンシャルプランナー。

日々お金のことを考えなくても安心して暮らしていける家計の仕組みづくりを得意とする。共働き家計の貯める仕組みづくりのほか、大学でキャリア支援者向けにお金の講義を行うなど、転職、起業、退職時のマネーアドバイスにも精通している。
対面での家計見直し相談（東京都大田区）のほか、ZoomやSkypeを使ったオンライン相談も実施中。