しかし、副業を認める会社が増えてきてはいるものの、まだまだ企業によって副業への対応に差があるのが現状です。では、企業と従業員の副業に対する意識に違いはあるのでしょうか？詳しくみていきましょう。

副業を認めている企業は約2割！従業員が多くなるほど認めない割合が増加！

全国20～59歳の民間企業で働く正社員1000人を対象に、マクロミルが行った調査によると、副業について「申請し、許可が下りれば可能＝10％」「届け出さえ出せば可能＝６%」と、2割弱の企業で「認められている」という結果でした。

「副業を認めている割合」は企業規模での差はほとんどない一方、「副業を認めていない割合」は従業員数によって大きな差が出ています。従業員数50人未満の企業では「副業を認めていない」割合が22.8%だったのに対し、「2,000人～5,000人未満」の企業は最多で65.4%、「5,000人以上」の企業は61%と、規模が大きい企業ほど副業に消極的である、という傾向が明らかになりました。

また従業員が「50人未満」の企業では、「副業に関する就業規則が無い」という回答が46%に上るなど、多くの企業でまだ副業が浸透していない状況が伺えます。その一方で、副業を経験したことがある正社員は全体の34％。副業を認める企業の割合16%をはるかに上回る結果になっており、働く人の副業への関心の高さが伺えます。

「副業を禁止する企業は魅力がない」と考える人が8割を超える

では企業の副業への姿勢は、「会社の魅力度」にどの程度影響を与えるのでしょうか？

同じく、マクロミルの調査によると、「副業を認めない企業」に対する魅力度合いについて、「あまり魅力がない＝60％」「まったく魅力がない＝23％」と、83％の正社員が副業を認めない企業には「魅力がない」と回答しています。

また、まだ副業をしていない正社員（572人）の中で、「副業したい」と回答した人の41％が「副業禁止の企業には就職・転職したくない」と回答しており、今後副業をするかどうかわからないという人でも14.6 %が、副業禁止の企業には就職・転職したくないとしています。

これらの結果から、企業の対応スピード以上に、働く人の副業に対する意識やニーズが高まっているのが伺えます。

企業は副業による長時間労働を懸念？！

副業へのニーズが高まるなか、企業はなぜ副業を認めないのでしょうか？
「情報漏洩のリスク」「本業に支障が生じる」など、さまざまな懸念事項がありますが、一番の懸念事項は「勤怠の管理が難しい」ことでしょう。本業に加えて、副業で働くことは長時間労働に繋がりやすく、万が一労働災害が発生した時の責任区分が不明瞭であるため、副業を認めにくいのが現状です。
しかし、今後、さらに政府による副業の普及や推進が進んでいくことが想定されます。副業を認めることで、「従業員の定着率が向上する」「優秀な人材の確保や従業員のスキルアップが期待できる」など企業にもメリットがあります。
制度がきちんと整備されれば、副業を認める企業も増えてくるでしょう。
さまざまな働き方ができる時代になろうとしています。シニア・ミドルのみなさんも、複業、副業を視野に入れた働き方を検討してみてはいかがでしょうか？

※上記のデータは副業に関する正社員1,000人意識調査。8割超が「副業を禁止する企業は魅力がない」（マイクロミル調べ）より引用
（参考サイト）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000457.000000624.html

50歳は「定年後も働き続ける」キャリアを希望している

50代～60代の人々は「定年後も働き続けたい」と考えている方が多いのが現状です。実際に「定年前の正社員の8割が定年後も働くことを希望している」といったデータも発表されています。明治安田生命総合研究所の「2018年50代・60代の働き方に関する意識と実態」の調査結果です。多くの人が長く働きたいと望む時代だからこそ、50歳以上の方は今後の働き方やキャリアを考えるのが大切です。長期的に満足できる生活を送るために、一度自分のキャリアプランを見つめ直すのをおすすめします。

以下のデータを参考にしながら50歳からのキャリアを考える時のポイントを見ていきましょう。

参考：明治安田生命総合研究所「2018年50代・60代の働き方に関する意識と実態」

50歳からのキャリアを考えるときの3つのポイント

50歳からのキャリアを考えるときのポイントは次の3つです。

・転職は年収が下がる可能性があるのを知っておく
・健康寿命を考えながらキャリアプランを練る
・豊富な経験や高いスキルがキャリアを左右する

それぞれの内容について、分かりやすく説明します。

転職は年収が下がる可能性があるのを知っておく

50歳から新しい仕事を検討する場合は、年収が下がる可能性があるのを知っておきましょう。実際に「役職定年で4割の人の年収が半分未満にダウンした」といったデータもあります。50代から転職し、給料をあげるのは簡単ではありません。もし、今の収入を確保したまま新しい仕事に挑戦したいなら、副業をするのも1つの手です。新しいキャリアにつながる可能性もあります。

健康寿命を考えながらキャリアプランを練る

「あと何年間働けるか」を逆算してキャリアプランを考えるのも重要です。後先考えずに働き続けると、ふとした瞬間に体調を崩してしまう可能性もゼロではありません。50歳以降は体力も減少します。いつまでも力仕事を続けるのは難しいでしょう。健康寿命を意識しながら、自分に合った働き方を見つけるのがベストです。無理をせずに、体に気をつけながら働くのをおすすめします。

豊富な経験や高いスキルがキャリアを左右する

50歳の方が転職する際は、今まで培った経験やスキルがキャリアを左右する可能性があります。勤め始めてからの期間が長く、今までの経歴や実績が重要視されるからです。実力や経歴が転職に大きな影響を与えることは、認識しておくと良いでしょう。もし豊富な経験や高いスキルを持っているなら、他の企業から評価されるケースも珍しくありません。転職を考えている50代の方は、自分自身の経歴や実績を振り返り検討することをおすすめします。

50歳からも安心して働くなら！自分に合ったキャリアを見つけよう

50代～60代でも「定年後も働き続けたい」と考えている人は少なくありません。長く安心して働くためには、今後の働き方を見つめ直すのも大切です。今までに培った経験やスキルによって、キャリアは左右されます。収入や健康などへのリスクヘッジを考慮しながら、これからの働き方やキャリアを見つけましょう。満足できるキャリアを実現するのが、長く働き続ける秘訣です。

明治安田生命総合研究所「2018年50代・60代の働き方に関する意識と実態」によると、定年前正社員の8割が、定年後も働くのを希望しています。一方で「役職定年で4割の人の年収が半分未満にダウンした」といったデータがあるのも事実です。新しいキャリアを検討する方は、収入が下がる可能性があることも把握しておきましょう。健康にも配慮しながら、自分のキャリアや働き方を見つめ直すのをおすすめします。

この調査では副業に関する企業調査と労働者調査が含まれており、企業と労働者の意識について知ることができます。今回は、この調査をもとに企業と個人の副業に対する意識の現状について紹介していきたいと思います。

調査の目的・概要

この調査の目的は、多様な人材一人ひとりの能力が発揮され、いきいきと働き続けられる職場環境の構築に向けた人材マネジメントに関する諸課題を明らかにすること。2018年2月から3月にかけ、全国の従業員100人以上の企業12,000社および労働者96,000人を対象に実施されました。副業・兼業に関する質問項目も含まれており、企業および労働者の副業・兼業に対する本音を知ることができます。

副業・兼業を容認している企業はわずか11.2%

従業員の副業・兼業に関する意向について尋ねた企業調査では、「従業員の副業・兼業を許可する予定はない」と回答した企業が全体の75.8%と最も高く、副業・兼業を容認する企業は少ないことが伺えます。

「副業・兼業を許可している」と回答した企業はわずか11.2%、「副業・兼業の許可を検討している」と回答した企業は8.4%と、副業・兼業に関して前向きに捉えている企業は20%弱でした。政府主導で行っている働き方改革ですが、政府の政策とは裏腹に、企業の副業・兼業に対する意識はまだ低いのが現状のようです。

副業を前向きに検討している労働者は約35%

企業の副業・兼業への意識が低い一方で、労働者の副業・兼業への意識は異なります。「今後５年先を見据えた際、副業・兼業をしたいと思いますか？すでに副業・兼業をされている方は、その機会や割く時間を増やしたいと思いますか？」との質問に対し、副業・兼業を「新しくはじめたい」が23.2％、「機会・時間を増やしたい」 が13.8％となっています。

副業・兼業を前向きに捉えている企業が約20%なのに対し、副業・兼業を前向きに捉えている労働者は約35%と企業と労働者の間に意識の差が見られます。

雇用する側とっては「社員に副業を許可する」「副業で働く人を受け入れる」という2つの側面のある複業・副業。今後採用難、人材不足は企業の大きな課題となっていくとみられ、多様化する働き方への対応が重要になります。

優秀な人材は、働く環境を整えている企業に集まることでしょう。企業側としては、人材マネジメントという点からも、副業・兼業を容認するなど働く側の視点で能⼒を発揮できる環境を整備していくことが大切になります。

2019年度の中途採用計画について、人事部門の中途採用担当者を対象に行ったリサーチがあります。2018年9月、株式会社リクルートキャリアが各企業の人事部門で中途採用を担当している628人に対しインターネット調査。「中途採用」と「副業」を人事担当者がどう見ているかがわかるこのデータを基に、企業における副業（複業）・兼業の今後について見ていきましょう。

多くの企業が新たな人事施策を実施・検討

優秀な人材を中途採用で確保するための新たな対策についてですが、過去に行った施策に加え「2019年度に新たな取り組みを検討している」と回答した企業が7割にのぼりました。多くの企業が中途採用に力を注いでいることがわかります。

これまで実施したことのある具体的な取組みとしては「残業削減などの働き方改革」（67.3％）、「採用チャネルの拡大」（30.2%）、「未経験者（異業種・異職種など）の積極採用」（28.1%）などが上位にあがっています。

2019年度に新たに行いたい取組みとなると、「残業削減などの働き方改革」は7.2%と大幅にポイントを下げ、順位で見ても、1位から12位と大きく下降。「採用チャネルの拡大」（12.4％）、「未経験者（異業種・異職種など）の積極採用」（6.3%）も大きくポイントを下げています。

既に実施しており、継続中という企業にとってはさらなる「新たな取組み」とはなりづらいということもあるでしょうが、従来の採用手法の工夫だけでは立ち行かなくなっていることも見て取れます。

「兼業・副業容認」が大きく順位アップ！

一方、2019年度に新たに開始を検討したい取組みの上位に「テレワークなど働き方の柔軟性向上」、「兼業・副業容認など人事制度改革」、「地域限定社員の導入」などがあがり、柔軟な働き方を推進する取組みが増えていくことが予想されます。

過去に実施した取組みと比べてみると「テレワークなど働き方の柔軟性向上」は2位から1位へ順位を上げました。これまで下位だった「兼業・副業容認など人事制度改革」は大きく順位を上げて11位から２位へ、「地域限定社員の導入」も6位から3位へと順位を上げています。

個⼈の働き⽅が多様化する中、ライフワークバランスだけでなく副業（複業）・兼業も含めて、働き手の能⼒を最大限に発揮できる環境を整えることが企業側に求められる時代になってきています。

多様な働き方に合わせた人事施策をとることで、「優秀な人材を採用することができる」と企業人事が考え始めています。副業、兼業を視野に入れているミドル・シニアには追い風が吹いていると言えるでしょう。

副業が経済を活性化
みずほ総研の算出によれば、副業の潜在的希望者は2200万人。副業を希望する多くの人たちが、実際に副業をできるようになれば経済活性化が期待できます 。

仮に、潜在的希望者が副業をした場合、短期的に1～2兆円程度の賃金増加が見込めるとのことです。賃金増加により消費が増加することを考慮すると、GDPを約0.1%押し上げる試算となります。副業を許可する企業が増加し、希望者が副業をできる環境になれば 、賃金増加額は上記の算出より更に増加すると考えられるのです。

ミドル・シニア層の副業希望分野の特徴
みずほ総研算出の産業別の潜在的な副業希望者数（※）によると、ミドル・シニア層では農林業での副業希望者数が最も多く、卸売業・小売業、医療・福祉、教育・学習支援提案などが続きます。

ミドル・シニア世代の中には、セカンドキャリア形成を農業、医療福祉、教育関連の分野を念頭に置いている方が多いのかもしれません。
（※2017 年の副業実施者から性別・年齢別に産業別の副業実施割合を算出し、これに性別・年齢別の副業希望者数を乗じて足し合わせることで算出）

ミドル・シニア層の雇用形態別にみた副業理由
本業の雇用形態・年齢別に副業希望理由の副業希望者数の分布をみてみると、それぞれに副業を行いたい理由も異なるようです。

ミドル・シニア層の正規社員は「生計を維持するため」「貯蓄や自由資金を得るため」といった理由で副業を行いたいと考えていることが分かりました。所得を補填するための理由に続いて「新しい知識や経験を得たい」、「人脈を広げたい」といった理由も挙げられています。

一方でミドル・シニア層の非正規社員を見てみると、正規社員と同様、所得の補填が副業の一番多い理由となっていますが、スキルアップのために副業を考えている人は、正規社員に比べると少ないという傾向があります。

副業することでスキルアップの可能性
みずほ総研のレポートは、副業・兼業を通じて労働者の生産性が上昇することで、副業による経済効果がより大きくなる可能性があると示唆しています。 副業・兼業を行うことで、労働者のスキルアップへの意欲が高まるとみられているのです。

米国の調査によれば、副業・兼業という働き方を選択しているフリーランサーは、そうでない人に比べスキルアップのための教育訓練を受講する人の割合が約1.5倍となっているそうです。副業・兼業を行っている人ほど、スキル向上のために行動していることから、副業がスキルアップ意欲への刺激となっていることが考えられます。

経済の活性化につながる副業
みずほ総研のレポートをもとに副業・兼業の現状と、今後の広がり方について前編と後編、2回に分けて紹介しました。データからは所得の補填を目的に副業を行いたいと思っている人が多いという現状が浮かび上がっています。

また、副業のもつ別の意味として、所得の補填だけでなく、本業とは異なる環境に身を置くことで、新しい知識やネットワークを構築する機会を得るというメリットも見えてきました。

ミドル・シニア層の副業人口の増加は、経済の活性化にも貢献する可能性があります。 自分に合った仕事を長く続けることで、可処分所得が増加しライフスタイルも活発なものになるのではないでしょうか。人生100年時代に向け、いきいきと豊かに生活するためにも今から副業という選択肢を考えてみてはいかがでしょうか。

人生100年時代に向け、ミドル・シニア世代の働き方やキャリア形成はどのように変化していくべきなのでしょうか？　みずほ総研のレポートから前半と後半に分けて読み解きます。 まずは副業や兼業の現状について紹介しましょう。

企業の副業に対する意識
みずほ総研の資料によれば、企業の多くは依然として副業に対して慎重な姿勢を見せているようです。 「副業・兼業の許可する予定はない」と回答した企業の割合は全体の75.8%に上っていて、その理由もさまざまにあげられています。

副業・兼業を許可しない理由としては、「過重労働となり、本業に支障をきたすため」が最も多く、「労働時間の管理・把握が困難になる」や「環境の他の従業員の業務不安が増大する懸念があるため」が続いています。労務管理が困難になることや、なんとなく不安、といった感覚が副業許可のストッパーになっているのがわかります。

労働者の副業に対する意識
企業は副業に対して慎重な姿勢を見せていますが、働く側に注目してみると、副業を前向きに捉えている方が多いようです。今後「副業・兼業を新しく始めたい」または「機会・時間を増やしたい」と前向きに考えている人は約４割にも上っています。

副業・兼業を希望する理由で最も多かったのが「収入を増やしたいから」。できれば収入を増やしたい、という思いは自然なことですが、収入以外の目的として「活躍できる場を広げたい」、「人脈を構築したい」、「組織外の知識や技術を取り組みたい」といった理由が挙がっています。

副業・兼業の現状
同資料によれば、実際に副業をしている人の中で本業とは異なる産業で行っている割合は約7割に上ります。建設業や製造業では、副業は他の産業で行っている人の割合が約8割。一方で、農林業、教育・学習、医療・福祉業においては同じ産業で副業をしている割合が多い傾向がみられます。

副業の産業別では、男女で異なった特徴が出ています。男性の副業先として多いのが農林業であり、女性の副業先としては卸売・小売業や医療・福祉業。副業を行う所得階級層についても男女で異なる特徴が見られ、女性は本業での所得が低い層で副業を多く行っているという傾向があり、所得の補填が副業の目的であると考えられます。

男性の場合は、高い所得層においても一定の副業者が存在しており、労働者自身のスキルアップや資産を活用などが理由で副業を行っていると推測されます。

セカンドキャリアのための副業・兼業
同資料の年齢別賃金カーブを見てみると、50歳頃をピークに賃金は減少傾向にあります。外部環境が目まぐるしく変化しており、自らのスキルが環境に合わなくなるスピードが速まっていることも一因として考えられます。

一方、企業が倒産するまでの平均寿命は2017年時点で23.5年となっており、人の寿命が延びているのに反して、企業の平均寿命は短縮しつつあるという分析もあります。

今後は、労働者が一つの会社のみで職業人生を終えることは無くなっていくでしょう。人生が長くなる分、セカンドキャリアについてしっかりと設計する必要がある時代になっていきます。資格の取得やスキルアップのための継続的な取組みは、所得を維持するという経済的な意味でも重要になってくると予想されます。

「人生100年」という長いスパンを考えると、働き方や仕事の内容も自ずと変わってきます。「二毛作」や「多毛作」、「セカンドキャリア」という考え方が必要な時代になっていくのか もしれません。

複業・副業はミドル・シニア層の方にとって所得の補填だけでなく、今まで培ってきた自分のスキルや経験を活かして、次のキャリア を始める良いきっかけになります。長く続く人生100年時代を見据え、いきいきと働いていくためにも複業・副業を検討してみてはいかがでしょうか。次回は、副業・兼業の将来の展望について紹介していきたいと思います。

後編では、現在副業・兼業を禁止していて「将来的な副業解禁についても検討していない」と答えた企業の職種、副業を禁止している理由および背景について紹介します。

副業解禁「検討もしていない」企業の業種とは？

「将来的な兼業・副業の解禁を検討をしていない」と回答した企業について業種別に見てみると、第１位は金融・保険業・不動産業、そして建設業、製造業と続きます。金融・保険業・不動産業などの繊細な個人情報・顧客情報を扱う業種、製造業のように取引先企業との間に守秘義務契約を結んで仕事をしていたりする業種では、社員の兼業・副業に抵抗があるようです。

最も多い禁止の理由は長時間労働時間の助長防止

兼業・副業を禁止している理由は「社員の長時間労働・過重労働を助長するため」が44.8％と最も高く、次いで「労働時間の管理・把握が困難なため」が37.9％となっています。「社員の長時間労働・過重労働を助長するため」は全ての業種で最も高くなっており、従業員の健康管理が困難になることや本業に対する生産性の低下を危惧していることが伺えます。

その他「情報漏洩のリスクがあるため」や「競業となるリスクがあるため利益相反につながるため」が続いており、企業は副業を行う利点よりも弊害の方を懸念しているのかもしれません。

今回は、リクルートキャリアの調査を用いて、副業を容認していない企業の特徴をご紹介してきました。現在副業を容認していない企業の多くは、将来的な副業解禁について検討も始めていないというのが現状であり、副業禁止の最大の理由は「長時間労働に対する危惧」でした。

前編の副業を容認している企業の特徴も含め、それぞれの業界における副業に対する意識を理解し、副業を始める際に参考にしていただければと思います。

今回は、副業容認の企業についてその割合、意外な容認理由、そして副業に関し社員に要求していることについて紹介したいと思います。

副業・兼業を容認している企業は前年度に比べ増加
株式会社リクルートキャリアが2018年9月に実施した「兼業・副業に対する企業の意識調査（2018）」では、人事部もしくはその他の部署の管理職の正社員2271人にWebアンケートを実施しました。この調査によれば、兼業および副業を推進している企業は全体の3.6%、兼業および副業を容認している企業は全体の25.2%となっています。

兼業・副業を推進・容認している企業は合わせて28.8%となっており、2017年2月の前回調査と比較して5.9％上昇しています。政府の働き方改革の影響もあり兼業・副業を解禁する動きが僅かに見られる結果となっています。

副業・兼業を容認する最も多い理由は消極的理由？
副業・兼業を容認している最も多い理由は、「特に禁止する理由がないから」が42.5%で、次いで「社員の収入増につながるため」38.8％となっています。その次に「人材育成・本人のスキル向上につながるため」24.2％、「人手不足解消・多様な人財の活躍推進につながるため」22.3％といった項目が続いています。

この結果を見ると副業を行う従業員が本業の企業に恩恵をもたらしてくれる、といった前向きな理由から副業解禁している企業は多くはないのかもしれません。企業にとって副業が本業にプラスになる、という実感を持つのはまだ少し先になりそうです。

複業・副業社員への条件とは
企業が副業を行う従業員に課す条件は「本業に支障がでないこと」や「会社の社会的信用を傷つけないこと」「営業秘密の開示を行わないこと」や「競業・利益離反に当たらないこと」など。厳しい条件にも見えますが、これらは複業・副業をしているかどうかに関わらず当たり前のことでもあります。とはいえ、自社専属だった社員が他の営利事業に参加することに不安を感じるのもやむなし、といったところでしょうか。情報漏洩などを懸念している傾向が見られます。

以上、副業を容認している企業について、容認理由や副業をする社員への要求について紹介しました。後編では、副業を禁止している企業の業種や副業を認めていない理由などに迫りたいと思います。

10～79歳の男女849人を対象にインターネット上で実施した調査の中で、「理想的な働き方」の第1位に選ばれたのは、ブラジルの「バケーション休暇」。これは1年のうちに連続30日以上の有給を「与えなければいけない」という制度。

第2位は残業や休日出勤など所定外の労働時間を貯蓄し後日、有給休暇に振り替えて利用可能というオランダの「時間貯蓄制度」。第3位はアメリカの働く場所や時間が自由で全て成果によって評価される「フレキシブルワーク」でした。働く時間や場所、休暇に融通が利く制度が高い評価を受けていることがわかります。

「日本に導入する観点から理想的」と判断されたのは、ベトナムの副業やダブルワークが第1位、オランダの時間貯蓄制度とアメリカのフレキシブルワークが第2位、イギリスの1日の労働時間を延ばす代わりに週の労働時間を少なくする圧縮労働時間制が第4位でした。

「時間貯蓄制度」など、職場の人たちへの負担が最小限に抑えられそうな制度が選ばれている点に、協調性を大事にする日本人らしさが表れています。

続いて、ドイツの1日10時間を超える労働を法律で禁止する「労働時間制限」が第5位。日本が働き方改革を成功させるために最も必要なものは何か、という問いに対する回答の第1位に挙がった「国や政府からの強制力」と呼応していると考えられます。

日本にとって最も導入しやすいとされたベトナムの副業・ダブルワークの現状をご紹介しましょう。そもそも終身雇用の考え方がなく、会社と個人は切り離して捉えています。労働法でも禁止されていません。複数の仕事を行うことが当たり前で、全収入の約半分が副業とも言われています。

副業の内容も経理職、ネット販売、webサイト制作・デザイン、翻訳・通訳、保険販売代理、ネットワーク販売、家庭教師、家事代行など多種多様。仕事は業種によって特化したwebサイトで探し、自分にできそうなことなら何でも挑戦する傾向があります。

日本でも副業が推進されています。ベトナムのように会社と自分を割り切り、まず自分の出来ることから副業として始めてみるのはいかがでしょうか。

ミドル世代から見る副業のメリットとはいったいどのようなものなのでしょうか。ここではミドル世代の副業に関する調査から分かったことと、副業の活かし方の実例について見ていきます。

2018年5月にエン・ジャパン株式会社運営の転職サイト「ミドルの転職」上で、35歳以上のユーザーを対象に「副業（パラレルキャリア）」についてのアンケートを実施、1144名から回答を得ました。

この調査によると、本業以外での活動（パラレルキャリア）もしくは副業をしていると答えた人は全体の30%に上っています。副業している人の「割合」は、年収1000万円未満と以上でほぼ同じですが、副業を行う「理由」については異なる傾向が読み取れます。

年収1000万円以上の人が挙げた理由のトップは「知見や視野が広がる」、「新しい人間関係を構築できる」、「やりたいことが複数ある」など。仕事を通じて充実感や達成感を得るために副業をしている傾向が見られます。

一方、年収1000万円未満の人の理由の第2位にも「知見や視野が広がる」は入っています。しかし、「報酬が得られる」、「本業の収入だけでは充足していない」がそれぞれ、第1位と第3位となっていることから経済的な理由で副業をしている人が多いことが分かりました。

「副業が本業に役立ったことがあるか？」との問いに対しては、54%の人が「役立った」と回答しています。どのように役立ったかは、

・指導する立場から指導される立場に立ったことで、本業における部下育成の際に参考になった。
・副業で様々な業界に関する知識を得ることができ、本業で取引先との関係構築に活用できた。
・副業を始めていたおかげで、本業の会社が倒産して後も収入を確保でき、転職もできた
・本業とは違う環境と人材に触れることで、自分の視野が広がった

など、いずれのケースも、副業での経験から学び取ったものを本業に活かしています。

本業がある方にとっての副業は、本業以外の時間を作って行うもの。折角時間を割くのであれば、お金をもらえるだけでなく、自身の成長を見込める副業をお勧めします。